[Translation from English to Japanese ] What BYOT – Bring Your Own Technology Means for Companies Global research an...

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http://technode.com/2012/06/24/what-byot-bring-your-own-technology-means-for-companies/

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What BYOT – Bring Your Own Technology Means for Companies

Global research and advisory firm, Forrester, recently released a report titled “Charting The Rising Tide of Bring-Your-Own Technology” (BYOT). The report focuses on the trend and impact of employees using their own technology for work. Certainly the trend of BYOT means Chief Information Officers of major companies must prepare how to best integrate and protect company systems and infrastructure.

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企業にとってのBYOT（独自のテクノロジーの持ち込みと活用）とは

世界的な調査・諮問企業であるForresterは先頃、「BYOTの上昇傾向の明示」と名づけられた報告書を発表した。この報告書では、従業員が仕事を行う上で自身のテクノロジーを用いる傾向とその影響に焦点を置いている。明らかに、BYOTの傾向が強まることで、主要企業のCIO（システム統括者）は、いかに最良の方法をもってシステムを統合させ、企業のシステムとインフラストラクチャーを保護するのか、それらの準備を整えておく必要があると言うことを意味する。

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企業にとってBYOT（Bring Your Own Technology）は何を意味するか

国際的な調査会社である Forresterは最近、「Bring-Your-Own Technology（BYOT）の流行をグラフ化する」という名のレポートを発表した。このレポートは従業員が仕事用に自前の機器を利用する傾向とその影響に焦点を当てている。確かに、BYOTが流行するということは、大きな企業の情報システム担当役員が企業のシステムやインフラを保護し統一性を保つため何らかの対応をしなければならないことを意味する。

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When Blackberry was in its prime, many corporate companies issued a Blackberry mobile phone to employees. Everyone wanted one, as it symbolized status, especially the Blackberry Bold. But then the iPhone came along and it truly disrupted how corporate people communicate. It no longer segregated business and personal communication, but instead blurred the line and effectively made it into one in the same thing. In this generation, this is how people want to communicate and do business. That is why employees are increasingly prepared to bring their own devices and software to work to optimize their work flow.

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Blackberryが頂点に立っていた頃、多くのビジネス企業は、Blackberryの携帯電話を従業員に配布した。Blackberry、特にBlackberry Boldは、ステータスの証で、誰もが皆Blackberryの携帯電話を欲しがっていた。だがその後、iPhoneが登場したことで、ビジネスマンらのそれまでのコミュニケーションの有り方が完全に乱れてしまった。ビジネスと個人的なやりとりが分け隔てられることはなくなり、その代わりに、それら二つの間にある境界線は不明瞭なものとなり、効果的に同等の扱いへと改変されていった。これが理由で、多くの従業員が自分の機器やソフトウェアを職場に持ち込み、作業の流れを最適化するようになったのだ。

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Blackberryが流行の絶頂にあった頃、多くの企業は従業員に携帯電話であるBlackberryを配布した。皆がそれを欲しがった。ステータスシンボルであったからだ。特にBlackberry Bold はそうであった。だがiPhoneが登場すると、企業人の通信方法にかなりの混乱が生じた。もはや仕事用の通信と私用の通信とを区別されなくなり、二つの境界はあいまいになり、みるみるうちに一緒になってしまった。現在ではこれが人々の求める通信や仕事のスタイルだ。自前の機器やソフトウエアを持ち込んで仕事の能率を上げようとする従業員が増えつつあるのも、これが理由だ。

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People no longer have to be chained to a desk to work; they can and often should have the freedom to work remotely depending on their work style preference. All they need is a mobile device with internet connection.

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人々は、今では仕事をするのにデスクに縛り付けられたままでいる必要はなくなった。人々はしばしば、そして自由に、自分達のペースで自分達が好む作業方法のもと仕事をするべきである。彼らには、モバイル機器とインターネットのコネクションのみが必要なのだ。

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人々はもはや仕事のために机へ縛られることはない。むしろ個々人の仕事のスタイルにあわせて、机から離れて仕事することも自由にできるし、そうすべき場合も多い。必要なのはモバイル機器とネット環境だけだ。

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Based on a study of 9,912 information workers across 17 countries in Q4 2011, Forrester found that 53% of workforce employees bring their own technology for work purposes, up 5% from Q1 2011 and a reported 61% use their devices for both work and personal use. Technology encompasses personal devices such as tablets or smartphones, websites or internet based services. On the device front, just looking around offices or coffee shops, it’s clear to see workers using smartphones and tablets to present and consume information.

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2011年第4四半期に17カ国で行われたインフォメーション関連の仕事につく9912名の従業員を対象とした調査で、53%の従業員が自分のテクノロジー機器を仕事に使うため持ち込んでいると答えており、これは、2011年第1四半期に行われた調査結果と比べて5%の増加となっている。また、61％の人々がビジネス用と私用として自身の機器を使用していると答えている、との結果をForresterは示した。テクノロジーには、タブレットやスマートフォンなど個人使用の機器、そしてウェブサイト、インターネットベースのサービスなどを含む。機器だけを見ても、オフィスやコーヒー店内で見渡すだけで、スマートフォンやタブレットを利用して情報の提示や入手を行う従業員の姿が容易に見受けられる。

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Forresterが行った17カ国9912人に及ぶ情報労働者を対象にした2011年第4四半期の調査によると、53%の労働者が仕事用に自前の機器を持ち込んでおり、これは2011年第1四半期から5%上昇しているという。また61%の労働者は自前の機器を仕事用と私用の両方に用いているという。ここでいう機器とは、タブレットやスマートフォン、ウェブサイトやネットをベースにしたサービスのような個人用のものをいう。機器については、オフィスやコーヒーショップを見て回れば、仕事をする人たちがスマートフォンやタブレットを使って情報を発信・収集しているのを簡単に目にすることができる。

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On the internet based service side, the proliferation of cloud based services such as Dropbox for cloud storage or Evernote for document management make it easy to work from anywhere and anytime.

So if workers are using their own personal technology for work, does that mean it’s also a company expense? Forrester identified that “Increasingly, employees are making their own technology purchases for a blend of personal and work use and pushing their firms to purchase new technology to help in their jobs.” This trend in itself creates challenges for companies to account and reimburse for technology related costs. Before people used personal technology for work, it was clear what was and wasn’t a business expense.

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インターネットベースのサービスを見てみると、例えばクラウドストレージのDropboxや、文書管理のEvernoteなど、クラウドを基盤としたサービスが激増していることで、どこでもいつでも仕事をするのが容易になっている。

従業員が自らのテクノロジーを用いて仕事をしているのであれば、それは企業の経費ととらえられるべきではないのか？Forresterでは、「従業員らは、驚くべき率で、自らのテクノロジー機器を私用・ビジネス用として購入しており、彼らは新たなテクノロジーを企業に購入してもらい仕事の能率を上げようとしている」、と指摘している。この傾向自体は、企業の財務責任を問うものとなっており、またテクノロジー関連の経費の返金問題と化している。仕事用として人々が個人のテクノロジーを使用し始める前、何がビジネス経費であるか、そして何がビジネス経費ではないかの線引きは明確であった。

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ネットをベースにしたサービスについては、クラウドストレージをするための Dropboxや文書管理をするためのEvernoteのようなクラウドサービスが急増したことで、どんな場所ででも、どんな時間ででも仕事をすることが容易になった。

さて、従業員が仕事用に自前の機器を使う場合、それは会社の経費ということになるのだろうか。Forrester よると「仕事用と私用の両方のために自分で機器を購入したうえ、仕事用として更に会社に対して新しい機器の購入を求める従業員が増えている」という。こういう傾向のために、企業がテクノロジー関連の費用に関して会計処理をしたり従業員へ費用を償還したりすることが難しくなってきている。人々が自前の機器を仕事に使うようになる前は、どれが経費にあたり、どれが経費にあたらないかは明らかであった。

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But now, how does a company objectively assess how much is business use and therefore how much should be reimbursed or paid for? Based on its research, Forrester found that Information Workers managed to convince their companies to pay for computer software, desktops and laptops, computer peripherals, smartphones, online services or website subscriptions, tablets, mobile apps, internet access and home phone and internet access. But since many are using such technology for personal use, 63% pay for their own smartphone and 51% for their own netbooks and tablets.

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だが現在では、企業はいかにして客観的にビジネス利用分の費用、その結果いくらが返金され、いくらが企業負担になるのかを判断すれば良いのだろうか？Forresterの調査によると、情報関連の仕事に従事する従業員は、コンピューターソフトウェア、デスクトップやラップトップ、コンピューター周辺機器、スマートフォン、オンラインサービスやウェブサイト加入費、タブレット、モバイルアプリ、インターネット接続料金、そして自宅の電話やインターネット接続料金などを企業に負担してもらうよううまく交渉しているようだ。だが、彼らの多くが、こういったテクノロジーを個人的に利用していることから、63%はスマートフォンを自費負担しており、51%がネットブックとタブレットを自費負担している。

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しかし現在ではどのようにして企業は経費や償還額を客観的に評価するのでしょうか。Forresterの調査によれば、コンピュターソフトウエア、デスクトップ、ノートPC、周辺機器、スマートフォン、オンラインサービスや有料サイトの登録、タブレット、モバイルアプリ、ネット接続、固定電話回線については、会社側が経費として償還するよう、情報労働者はなんとか会社を説得できたようである。ただ多くの者が私用でそのような機器を使っているために、63%は自前のスマートフォンの代金を支払っており、51%は自前のネットブックやタブレットの代金を支払っている。

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One of the major issues when using personal devices for work purposes is security and privacy. Imagine your employees storing confidential company information such as financial reports, budgets or new product features on their personal devices that can be easily transferred. Arguably it can happen just as easily with a simple USB drive. Companies must figure out how to safeguard confidential company information in the face of the increasing trend to use personal technology.

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個人の機器を仕事に使用する上で大きな問題となることの1つに、セキュリティとプライバシーがある。自分の従業員が、財務報告書、予算、もしくは新製品の機能などといった企業機密を含んだ情報を、彼らが個人的に使用しているなんでも容易に転送することができる機器上に保存しているとしよう。おそらく、USB1つで簡単にデータ転送を行うことができるだろう。企業は、私用のテクノロジーを使う傾向にある今、企業機密などの情報を、いかにして保護していくのかを考えていかなければならない。

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個人用の機器を仕事用に使う場合の大きな問題点の一つはセキュリティーとプライバシーだ。財務報告や資金情報、新製品情報のような企業秘密を、従業員が容易に転送可能な個人用の機器に記憶させておくというような事を想像してみて欲しい。USBドライブさえあれば簡単に転送はなしうると言っていいでしょう。個人用機器の使用が拡大する傾向を受けて、会社としては企業秘密を保護する方法を見つけ出しておかなければならない。

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Another key issue is IT support and management. Companies traditionally have an IT department that deals only with company provided software and hardware issues. But as Forrester rightly points out, as employees use their own devices which span different operating systems such as iOS, Android or Windows; can the IT department scale its resources to handle the different systems? Or should it even be responsible, given that these devices are being heavily used for personal use as well?

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もう1つの主要の問題は、ITサポートとマネジメントだ。企業には従来よりIT部署が設けられており、当部署では、企業が提供するソフトウェアとハードウェアの問題にのみ対処している。だが、従業員は、iOS、AndroidやWindowsなどの異なるオペレーティングシステムが搭載されている個人利用の機器を使用しており、IT部署では彼らの力量をもってこれら異なるシステムに対処していくことはできるのだろうか？また、これらの機器は個人的にも高い頻度で利用されているため、果たしてIT部署が実際に責任を担うべきなのだろうか？

yakuok- over 12 years ago
文末に漏れがありました。追加訂正をお願い致します。　→　Forresterでは、まさにこのように指摘している。　

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もう一つの大きな問題はITサポートやIT管理だ。企業はもともとその企業が提供したソフトウエアやハードウエアに対応するだけのIT部門を有しているにすぎなかった。しかし Forresterがまさに指摘するように、従業員がiOSやAndroid、Windowsのような多様なOSで動く自前の機器を利用するということになると、人的物的資源からみてIT部門がそれに対して対応することができるのだろうか。あるいは、そういう機器が個人用にも極めて頻繁に使われていることを前提にすれば、そもそもIT部門が責任をもつべきなのだろうか。

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Forrester reports that “Most CIOs are still fairly uninvolved with BYOT policies, with only 48% acting as the final decision-maker for IT priorities and only 46% holding decision-making power over IT purchases.” However the trend is virtually unstoppable and CIOs should instead prepare themselves to make new decisions, such as establishing flexible BYOT policies in the next 18 months. Moreover to combat the two key challenges stated above, CIOs must address information storage/security by moving to the cloud as well as build skills to support an expanding device and app menagerie.

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「ほとんどのシステム統括者は、いまだかなりの確率でBYOTポリシーに未関与で、わずか48%のみがIT関連の決断を行う最終的な裁決者であり、またわずか46%のみがIT関連の製品購入に係る決断力を有している」と、Forresterは報告している。だが、この傾向は実質的には止められない勢いで上昇しているため、システム統括者は、代わりに例えば柔軟性のあるBYOTポリシーを今後18ヶ月のうちに築き上げるなどといった新たな決断を行うべきなのである。また、これら2つの問題に対処していくために、システム統括者は、クラウドへと移行することで情報ストレージ/セキュリティを位置づけ、技術を磨いていくことで拡大し続ける機器およびアプリ設備のサポートを行っていかなくてはならない。

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Forresterによると、「やはり多くのCIOは未だBYOTに賛成しておらず、IT政策の最終決定権をもつ者の48%、IT関連の購買に関して決定権をもつ者の46%が賛成しているにすぎない」。しかし流行を止められる可能性はほとんどなく、CIOは新しい決断をする準備をしておくべきだ。例えば柔軟なBYOT政策を18カ月以内に定めること等だ。さらに上記二つの大きな困難に立ち向かうため、種類の増加する機器やアプリをサポートするスキルを身につけるだけでなく、クラウドを活用するというかたちで、情報のストレージやセキュリティに関して方向性を与えなければならない。