高松尚司 (zephyros) — Written Reviews

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性質上、本注文の満了または終了を超えて延長される義務および責務は、以下を含むこれらに限定されない本注文の満了または終了後も存続するものとする。第2項、第3.3項、第4項、第5項、第8項、第8項、第10.5項、第10.6項、第11項、第12項、第13項、第14項、第15項、および第16項。

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性質上、本注文の満了または終了を超えて延長される義務および責務は、以下を含むがこれらに限定されない本注文の満了後または終了後も存続するものとする。第2項、第3.3項、第4項、第5項、第8項、第8項、第10.5項、第10.6項、第11項、第12項、第13項、第14項、第15項、第16項。

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写真の商品はあなたが入札しているものであって、在庫商品の写真ではありません。
超レアなプレスです、100部のみのプレスで、Wiffen自身が1965年に売っていたものです。おそらくそれほど多くは存在していないと思います。
残念なことに、前表紙は欠落しています。これらのカバーはWiffen自身がテープで補修しているものです。驚くことではありませんが、その殆どがフィルムの様にペラペラだったこともあり何年もの間の年月によりバラバラになっているものです。後表紙写真の通り大変良い状態です。

このレコード盤は非常に光沢があり、ほんの小さな跡がいくつかあります。私はこのレコードを何度かテストの目的で再生してみました。その結果ではほとんど問題ない状態であり、あるとすれば微小なぱちぱちという音があるくらいです。程度はVG/VG+です。
個人的にコンタクトをなしの場合、評価なしでの入札はしないでください。

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写真の商品はあなたが入札しているものであって、ストックフォトではありません。
超レアなレコードで、Wiffen自身が1965年に100部のみプレスして売っていたものです。多くは残っていないはずです。
残念なことに、表カバーはなくなっています。これらのカバーはWiffenがテープで貼り合わせたものですが、非常に脆かったので、その多くが何年もの間にバラバラになったのも無理はありません。裏カバーは写真の通り大変良い状態です。

このレコード盤は非常に艶があり、ほんの小さな傷がわずかにあります。私はこのレコード全体を何度かテスト再生してみました。ほとんど問題ない状態で、所々微小なぱちぱちという音があるだけです。VG/VG+の評価とさせていただきます。
zero feedback bidder（取引実績が無い方）は、個人的に私に連絡をしない限りお断りとさせていただきます。

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12.8　不可抗力

当事者の合理的な管理を超えた、際限のない、天災、火事、洪水、戦争、市民の暴動、労働者の暴動、物資及び設備の不足または入手不可能といった不可抗力によって生じた当事者が被るパフォーマンスにおける遅れに対して責任を負いかねる。

12.9　完全合意条項
本契約における条項及び条件は当事者間での完全合意に基づき、本件の主題に関する当事者間の口頭及び書面でのすべての以前の合意に優先される。

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12.8　不可抗力

当事者の合理的な支配が及ばない、天災、火事、洪水、戦争、市民の暴動、労働者の暴動、物資及び設備の不足または入手不可能を含むがこれらに限定されない不可抗力によって生じた履行の遅れに起因する本契約のいかなる賠償責任も、当事者が負うことはない。

12.9　完全合意条項
本契約における条項及び条件は当事者間での完全合意を証明し、本件の主題に関する当事者間の口頭及び書面でのすべての以前の合意に優先する。

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12.7　改革
すべての当事者は以下の内容に同意するものとする。いずれの当事者も政府機関及び国家や自治体の執行機関、各国の協会の公共政策、法律及び一般法、規則、規制、条約及び決定に違反する意図を持たないこととする。もし本契約において言葉、文章、段落、条項もしくはその組み合わせが本契約及び当事者のいずれかを管轄する司法権を有する裁判所もしくは執行機関に見つかった場合、国や自治体及び各国の協会の規定違反として終審命令において、言葉、文章、段落、条項もしくは組み合わせはその国において利用不可となる。

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12.7　訂正
すべての当事者は以下の内容に同意するものとする。いずれの当事者も国や国家連合、国家共同体の政府機関及び政府執行機関による社会秩序、制定法及び判例法、規則、規制、条約及び決定に違反する意図を持たないこととする。もし本契約において言葉、文章、段落、条項もしくはその組み合わせが、本契約及び当事者のいずれかに対する裁判管轄を有する裁判所もしくは司法機関によって、国や国家連合、国家共同体における上記の条項を侵害していると確定判決された場合、その言葉、文章、段落、条項もしくは組み合わせはその国において無効とする。

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12.6　放棄の取りやめ。当事者は以下のことに契約し、合意するものとする。もしある当事者が何かしらの理由で本契約の終了をもたらす何かしらの条件を発動することを失敗し無視した場合、もしくは、本契約の終了を宣言する権利を持つ者がそうし損なった場合、各当事者によるあらゆる失敗や怠慢は棄却するものと考えられるか、もしくは続いて生じる本契約の終了のあらゆる原因の棄却として見なされるか、もしくは本契約もしくはこの遂行のあらゆる条項、契約、事情の棄却として見なす。書面合意を除いてある当事者によって放棄される本契約の条項、契約、条件はない。

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12.6　権利非放棄。当事者は以下のことに約束し、合意するものとする。もしある当事者が何かしらの理由で本契約の終了に関する何かしらの条件を行使しなかった場合、もしくは、本契約の終了を宣言する権利を持つ者がそうできなった場合、その当事者によるあらゆる不履行は、理由の如何を問わず、本契約のあらゆる条項、条件もしくはその履行の結果生じる本契約の終了に対する権利の放棄、もしくは本契約のあらゆる条項、条件もしくはその履行の放棄ではなく、またそのような放棄とは見なされない。書面による本人の同意が無い限り、ある当事者によって本契約の条項、条件が放棄されることはない。

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12.5保証免責。 生産者は、本件商品に関していかなる表明または保証をせず、明示の、または黙示の、適合性の保証または商品適格性を含むが，これらに限定されない。また生産者は、本件商品の特許またはいかなる特許にかかる執行力に関して、明示の、または黙示の、いかなる表明または保証をせず、本件商品は、いかなる特許または第三者のその他の権利の侵害があってはならない。

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12.5保証免責。 生産者は、本件商品に関して、適合性の保証または商品適格性を含むがこれらに限定されない、明示のまたは黙示のいかなる表明または保証をしない。また生産者は、明示のまたは黙示の、本件商品の特許性またはいかなる特許にかかる執行可能性に関していかなる表明または保証をせず、本件商品は第三者のいかなる特許またはその他の権利を侵害していない旨のいかなる表明または保証をしない。

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12.3　放棄証明。PRODUCERおよびその研究者、役員、従業員、ディレクターそしれエージェントは、CUSTOMERにより販売される該当商品へのいかなる責任も取らない。

12.4　独立契約者。関係者はここにおいて、相互が独立した契約者であり、目的や理由を問わず関係者のうちだれも他の関係者のエージェントや代表者、主人、隷属者ではないこと、関係者は誰も他の関係者を代表したりほかの関係者に保障をあたえたり他の関係者の責任を取るため契約へ介入する権利を持たないことを承知する。この関係におけるいかなることも、信用上ジョイントベンチャーパートナーシップの関係を作るものと解釈されてはならない。

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12.3　免責。生産者およびその研究者、幹部、従業員、役員そして代理人は、顧客により販売される該当商品に対するいかなる責任も負わない。

12.4　独立契約者。当事者はここにおいて、それぞれが独立した契約者であり、目的を問わず当事者のうち誰も相手方当事者の代理人や代表者、使用者、被使用者とは見なされないこと、当事者は誰も相手方当事者の代わりに契約を締結する、義務を負う、保証または表明する権利を持たないことに同意する。この関係におけるいかなることも、ジョイントベンチャー、受託者の関係を作るものとは解釈されない。

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12.2 両当事者は、米国仲裁協会の規定に基づいた拘束力のある仲裁について同意する。ただし、この仲裁条項は、いずれかの当事者が、他方の企業秘密や秘密情報、機密情報の乱用や不正流用に関する、またはそれらから生じる紛争または申立に関して、管轄権を有する全ての裁判所からの差し止め救済を求めることを妨げるものではない。仲裁人は、弁護士費用を含む合理的な額の費用および手数料を勝訴した当事者に授与しなければならず、またはその状況により合理的であるとみなされる費用および手数料を自由に分配できるものとする。

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12.2 両当事者は、米国仲裁協会の規定に基づいた拘束力のある仲裁について同意する。ただし、この仲裁規定は、いずれかの当事者が、他方の企業秘密や秘密情報、専有情報の乱用や不正流用に関する、またはそれらから生じる紛争または申立に関して、管轄権を有する全ての裁判所からの差し止め救済を求めることを妨げるものではない。仲裁人は、弁護士費用を含む合理的な額の費用および手数料を勝訴した当事者に裁定する、またはその状況により合理的であるとみなされる費用および手数料を自由に分配できるものとする。

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訴訟理由、訴訟もしくはその他の手続き及び製造者によって生じた行為に直接的間接的に関連する利用者を保証するあらゆる当事者に対して設けられたもの。
各当事者は際限ないすべての合理的な弁護士費用や訴訟費用及び防衛費用を含めた、他者を保障することを義務付けられたクレームや訴訟に関連したすべての費用に対して責任を負うものである。当事者はそれぞれ製造物責任及び、商業的に合理的な金額の対象商品に関連したそれぞれの事業活動のその他一般的な保険の適応範囲を有する。

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製造者による作為または不作為に直接的間接的に関連するまたは生起する、顧客側被補償当事者に対しての訴訟原因、訴訟もしくはその他の手続き。
各当事者は、合理的な弁護士費用や訴訟費用及び弁護費用を含むがこれらに限定されない、相手方当事者を補償することを義務付けられた申し立てや訴訟に関連したすべての費用に対して責任を負うものとする。当事者はそれぞれ、対象商品に関連したそれぞれの事業活動を補償する、商業的に合理的な金額の製造物責任保険及び、その他の損害保険に入るものとする。

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製品。お客様は、PRODUCER、その研究者、従業員、役員、受託者、取締役、および各自（以下「生産者被補償者」）の無防備な損害賠償、訴訟原因、訴訟からの擁護、補償、お客様が行った行為または行なわれなかった行為に直接的または間接的に関連して発生した、またはPRODUCER補償された当事者のいずれかに対して提起されたその他の手続。
プロデューサーは、無害な顧客、その従業員、役員、理事、代理人、およびそれらの各々（以下「顧客補償被締約国」）を、あらゆるクレームから守り、補償し、保持することに同意する。

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製品。顧客は、生産者、その研究者、従業員、役員、受託者、取締役、および各自（以下「生産者側被補償者」）に対する、顧客による作為または不作為に直接的または間接的に関連したまたは生起した、申し立て、訴訟原因、訴訟、その他の提起手続から、生産者側被補償者を顧客が擁護、補償、免責することに同意する。
生産者は、顧客、その従業員、役員、管財人、代理人、およびそれらの各々（以下「顧客側被補償者」）を、あらゆる申し立てから擁護、補償、免責することに同意する。

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8.4 この合意の満了は、そのような満了に先行して、もしくはそれに伴って生じるある関係者の他関係者に対するいかなる権利の満了または権利放棄とはならない。

9.譲渡
この合意及びそこにおいて与えられた権利は、PRODUCERの書面による同意をなしにCUSTOMERにより譲渡されない。

10. 政府のコンプライアンス
CUSTOMERは、この合意の期間中および当該製品を販売する限り、輸入、輸出、製造、使用、販売、マーケティング及び配布に関しうるすべての法律を遵守し、関係各所にもその遵守を徹底すること。

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8.4 この契約の満了は、その満了以前に生じた一方当事者の他方当事者に対するいかなる権利の満了または権利放棄とはならない。第6項に記載の義務は、本契約満了後も有効とする。

9.譲渡
この契約及びこの契約で与えられた権利は、生産者の書面による事前の同意が無い限り、顧客により譲渡されない。

10. 法令遵守
顧客は、この契約の期間中および当該製品を販売する期間中は常に、輸入、輸出、製造、使用、販売、マーケティング及び流通を規制するすべての法律を遵守し、関係各所にも遵守させること。

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8.3生産者は、選択肢として、顧客が（i）事業の運営に影響を及ぼす支払不能、解散、破産または管理手続に関与する場合、または（ii）債権者の利益のために資産のすべてまたは実質的にすべての譲渡を行う場合、または（iii）受領者または受託者が、上記に列挙された事象のいずれかに続いて30日が経過した後に、顧客および顧客の意思のために任命された場合には、そのような手続の却下、延期その他の停止手続きを確保することができなかった場合、契約を取り消し、解約する権利を有する。

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8.3生産者は、独自の裁量で、顧客が（i）事業の運営に影響を及ぼす支払不能、解散、破産または管理手続の状態になった場合、または（ii）債権者の利益のために資産のすべてまたは実質的にすべての譲渡を行う場合、または（iii）受領者または受託者が顧客に対して任命され、上記に列挙された事象のいずれかから30日が経過して、そのような手続の却下、延期その他の停止手続きを確保することができなかった場合、契約を取り消し、解除する権利を有する。

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8.2 
　 顧客が本契約の条項、約款またはいずれかの条件を履行しなかった場合もしくは債務不履行の場合、顧客は製作者からの書面による不履行通知がなされてから30日以内に是正しなければならない。
　上記不履行が上記30日以内に是正されない場合、製作者は本条項により本契約を取り消し終了する権利を有するものする。
　製作者が未払いまたはその他の事由により生じた上記権利を行使しなった場合、製作者が権利放棄したものとは見做されず、以後の顧客による不履行に際して製作者が当該権利を行使もしくは執行することを妨げるものではない。

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8.2 
　 顧客が本契約の条項、約款またはいずれかの条件を履行しなかった場合、顧客は製作者からの書面による不履行通知がなされてから30日以内に是正しなければならない。
　上記不履行が上記30日以内に是正されない場合、製作者は独自の裁量により本契約を取り消し終了する権利を有するものする。
　製作者が未払いまたはその他の事由に対する上記権利を行使しなった場合でも、製作者のいかなる権利の放棄とは見做されず、以後の顧客による不履行に際して製作者が当該権利を行使もしくは執行することを妨げないものとする。

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7.商標

製作者は独自の裁量で適切な商標の使用、製品の品質、その他法によって商標における製作者の権利、営業権及び価値の保護を求められうる基準に関して、商標の消費者の使用を調査し、監視する権利を有する。

8.期間、領域及び解雇

以下に記載されているような早期終了が行われない限り、本契約は2008年4月1日から3月31日までの1年間、全ての効力を持ち続ける。なお、2013年以降交渉の対象になりうることがある。

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7.商標

製作者は独自の裁量で適切な商標の使用、製品の品質、その他法によって商標における製作者の権利、営業権及び価値の保護を求められうる基準に関して、商標の消費者の使用を調査し、監視する権利を有する。

8.期間、領域及び終了

以下に記載されているような早期終了が行われない限り、本契約は2008年4月1日から2013年3月31日までの1年間、効力を持ち続ける。なお、それ以降も交渉により延長は可能である。

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6.機密保持契約および守秘義務

当事者は、本契約に基づき権利を行使し、その義務を履行することを可能にするために、専有情報への閲覧を必要とする従業員および独立契約者にのみ財産情報を開示するものとする。 当事者は、従業員または独立契約者が、他の当事者の専有情報の機密保持を遵守する規定を組み込んだ秘密保持契約に署名していない限り、いかなる秘密情報もいかなる従業員または独立契約者に開示してはならない。

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6.機密保持契約および守秘義務

両当事者は、一方当事者が本契約に基づき権利を行使し、その義務を履行することを可能にするために、専有情報への閲覧を必要とする従業員および独立契約者にのみ専有情報を開示するものとする。 当事者は、従業員または独立契約者が、相手方当事者の専有情報の機密保持を遵守する規定を組み込んだ秘密保持契約に署名していない限り、いかなる秘密情報もいかなる従業員または独立契約者に開示してはならない。

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そして目的は非開示契約に基づいて、下請け先ともう一つ下請け先にも開示を行うこと。受諾者がこれらの義務を実行するための配慮の基準は受諾者が自身の同じような性質の保有情報に関して行われるものであるが、万が一の場合はそれに該当しない。

5.所有権

各当事者は本契約に基づいて他社に開示されたあらゆる形式の保有情報を保持する権利を有する。各当事者はこの情報に重大な価値があることを認識し、情報の開示及び悪用が元の当事者にとって有害であることを認識せねばならない。

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その目的には、秘密保持契約に基づいて、下請け先とセカンドソースに開示することが含まれる。受諾者がこれらの義務を実行するための注意義務の基準は、受諾者が自身の同じような性質の保有情報に関して行われるものとするが、正当な注意義務に満たない場合は該当しないものとする。

5.所有権

各当事者は本契約に基づいて相手方当事者に開示されたあらゆる形式の保有情報を保持する権利を有する。各当事者はこの情報に重大な価値があることを認識し、情報の開示及び悪用が元の当事者にとって有害であることを認識せねばならない。

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4.制限事項

開示日から5年間、当事者は具体的に予測される取引に関して、他者の書類による事前承認なしに同意するものとする(a)承諾した当事者以外の者の所有情報を開示しないこと(b)他者の保有情報を契約の目的に関する機能を実行するためにアクセスを行う提供者、管理者、被雇用者といった承諾者の普及を制限すること；

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4.制限事項

開示日から5年間、当事者は具体的に予定される取引に関して、相手方当事者の書類による事前承認無い限り、下記に同意するものとする(a)受領当事者以外に相手方当事者の所有情報を開示しないこと(b)相手方当事者の所有情報の伝達先を、本契約の目的に関する職務を実行するためにアクセスを必要とする幹部、役員、被雇用者に制限すること；

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(c)秘密保持協定に従い、下請業者と二次供給者への開示を含むこの契約の目的以外で他関係者の機密情報を使用しないこと。受領当事者がこれらの責任を行使する注意義務は、当事者が所有する似通った機密情報に関する基準になるが、いかなる場合もしかるべき配慮を行うものとする。

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(c)秘密保持協定に従い、下請業者と二次供給者への開示を含むこの契約の目的以外で他関係者の機密情報を使用しないこと。受領当事者がこれらの責任を行使する注意義務基準は、当事者が所有する似通った機密情報に関する基準になるが、当然の注意に満たない場合は除くものとする。

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3.
機密情報

定義：本明細書で使用される「機密情報」とは以下の内容の全部または一部のことである。
(a) 書面、記録、図形またはその他の有形な情報で、本契約期間中に開示され、一方の当事者から他方の当事者に対して、「機密」、「秘密」、または開示した当事者が独占的所有権を有する旨の類似の説明が付記されているもの
(b) 口頭で開示された際に、一方の当事者から他方の当事者に対して「機密」または「秘密」だと明らかにされた範囲の口頭による情報で、口頭での開示から30日以内に書面またはその他の有形物としてまとめたもの

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3.
専有情報

定義：本契約書で使用される「専有情報」とは以下の内容の全部または一部のことである。
(a) 書面、記録、図形またはその他の有形な情報で、本契約期間中に開示され、一方の当事者から他方の当事者に対して、「専有」、「秘密」、または開示した当事者が独占的所有権を有する旨の類似の説明が付記されているもの
(b) 口頭で開示された際に、一方の当事者から他方の当事者に対して「専有」または「秘密」だと明らかにされた範囲の口頭による情報で、口頭での開示から30日以内に書面またはその他の有形物としてまとめたもの

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4. 規定

当事者たちは、開示の日から5年間特定の考慮された取引に関して他者の先の承諾書なしに同意する。(a) 受領者以外の他者の所有権情報を開示しないこと (b) 他者の所有権情報の流布を受領者の役人、取締役、彼の同意書の目的に関してのそれらの機能を実行するためにさらにアクセスを要求する従業員だけに限定すること、それに

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4. 制限

当事者たちは、開示の日から5年間、明確に予定された取引に関して相手方当事者の事前の同意書が無い限り、下記に同意する。(a) 受領者以外に相手方当事者の所有権情報を開示しないこと (b) 相手方当事者の所有権情報の流布を、本契約の目的に関して職務を実行するために所有権情報へのアクセスを必要とする受領者の役員、取締役、従業員だけに限定すること、それに

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(ii)被開示者が独自に開発した(iii)開示者によって公知となった(iv) 開示の制限なく第三者から被開示者が合法的に受け取った(v)開示者によって制限されずに発表または公開された(vi)適用法、規制、裁判命令に従い制作または開示したもの、ただし、被開示者は、開示者が当該制作または開示を守り、制限、保護するために、開示者に当該要請を直ちに通知したもの。

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(ii)受領者が独自に開発した(iii)開示者によって公知となった(iv) 開示の制限なく第三者から受領者が合法的に受け取った(v)開示者によって制限されずに発表または公開された(vi)適用法、規制、裁判所命令に従い制作または開示したもの、ただし、受領者が、開示者が当該制作または開示を守り、制限、保護するために、開示者に当該要請を直ちに通知したもの。

original
かかる書面または有形の形式には、開示当事者の専有権益を示す「所有権」、「秘密」または類似の凡例と表示される；（c）開示当時に書面で特定された一方の当事者が本契約期間中に開示当事者に所有権を有するものとして譲渡または開示したモデルおよびその他の機器；しかし、さらに、秘密情報には、次のデータ、情報、デバイスは含まれていないものとする：（i）開示当事者が開示する前に受領当事者が所持し、開示に関する他の制限を受けない；

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かかる書面または有形の形式には、開示当事者の専有権益を示す「所有権」、「秘密」または類似の凡例が表示される；（c）本契約期間中に一方の当事者が相手方当事者に提供または開示し、開示の時点に書面で開示当事者が所有権を有すると示されたモデルおよびその他の機器；ただし、専有情報には、次のデータ、情報、デバイスは含まれないものとする：（i）開示当事者が開示する前に受領当事者が所持し、開示に関する他の制限を受けない；

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これらの施設およびその他の有益かつ有益な考慮のために、受領およびこれにより承認された十分なものに対し、当事者は以下のように明示的に合意する。

1. ここで使用される定義
1.1「主題製品」という用語は、Beasy Transfer Systemsならびにそれに続く改良版を意味するものとします。
1.2「領土（テリトリー）」という用語は、日本を意味するものとする。
1.3「締約国（パーティー）」という用語は、顧客と生産者を意味するものとする。

2. 権利の付与
生産者は、本件製品の販売、売却申し出、価格設定、を行う独占的な権利をお客様に付与します。

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したがって、これらの前提を約因とし、およびその他の有益かつ有価な約因として、受領および十分さが確認され、当事者は以下の通り明確に合意する。

1. ここで使用される定義
1.1「対象製品」という用語は、Beasy Transfer Systemsならびにそれに続く改良版を意味するものとする。
1.2「地域（テリトリー）」という用語は、日本を意味するものとする。
1.3「当事者（パーティー）」という用語は、顧客と生産者を意味するものとする。

2. 権利の付与
生産者は、当該地域で本件対象製品のマーケティング、流通、販売、売却申し出、価格設定、を行う独占的な権利を顧客に付与する。

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この独占的販売、販売店および販促契約（以下「契約」という。）は、来たる2008年4月1日（以下「契約日」という。）、BeasyTrans Systems、Inc. （「生産者」）、ならびにXXX（以下、「顧客」という。）間によって効力を生じる。

以下を証する：

A.
生産者は、以下に定義される本件商品の独占販売権の所有者である。
B.
生産者は、本契約の諸条件に従って、本件商品を顧客に販売、流通、促進する独占的な日本の権利を認める。
C.
顧客は、本契約でさらに定義されているように、当該対象製品を日本国内で販売、流通、促進する排他的権利を取得する意思がある。

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この独占的販売、販売および販促契約（以下「契約」という。）は、2008年4月1日（以下「契約日」という。）、BeasyTrans Systems、Inc. （以下「生産者」という。）、ならびにXXX（以下「顧客」という。）間で効力を生じる。

以下を証する：

A.
生産者は、以下に定義される当該対象製品の独占販売権の所有者である。
B.
生産者は、本契約の諸条件に従って、当該対象製品を顧客に販売、流通、促進する独占的な日本の権利を付与する意思があり、かつ付与することができる。
C.
顧客は、本契約でさらに定義される、当該対象製品を日本国内で販売、流通、促進する独占的な権利の取得を希望している。