Silicon Valley could be ruining fintech
Remember that friend from college who never quite matured out of the “party every weekend” mentality? Who defaulted on every student loan? Who thinks a good job is measured by how well it accommodates hangovers? Facebook does. And it might ruin your chance to get your next loan.
Facebook recently updated a patent it has held since 2010. It’s primarily used to prevent users from spamming each other. But when updating with the United States Patent and Trademark Office, Facebook described a new use that could allow lenders to analyze the credit score of a loan applicant’s Facebook friends. The more creditworthy your friends are, the more likely you are to get a loan.
学生時代に、毎週末のお祭り騒ぎをなかなか卒業できない友人がいなかっただろうか？奨学金を履行できない友人は？良い仕事とはいかに上手く二日酔いに対応するかということだと考えている友人は？Facebookがそうだ。そして、そんな友人はあなたが次のローンを借り入れる機会を壊すかもしれない。
Facebookは最近、2010年から保持している特許権を更新した。それは基本的にはユーザー同士の間のスパムメールを防ぐためのものであったが、この度Facebookは、アメリカ特許商標庁での更新の申請時に新たな用途を加えた。それは金融業者が、貸出申込者のFacebook上の友人の信用度を分析することができるというものだ。友人の信用度が高ければ高いほど、ローンが借り入れやすくなるというわけだ。
毎週末羽目を外す癖から卒業できない大学時代の友人を覚えているだろうか。学生ローンを次々と不履行にし、二日酔いに対する耐性が強いことを“グッドジョブ”だと考えているの一体誰か？答えはFacebookだ。そして、彼らはあなたの新たな学生ローンを組むという計画を台無しにするかもしれない。
Facebookは2010年から保有している特許を最近更新した。その特許は基本的にはユーザーどうしでスパムを送り合うことを妨げることを目的としていた。しかし、この度米国特許商標局にて行われた更新は、ローンの提供者が債務者の信用度を分析する際に、債務者のFacebookのフレンド情報を利用することを許可する可能性を示すものだったのだ。信用度の高い友達が多いほど、ローンを組みやすくなるのだ。
Such a plan isn’t without reason, but this particular idea bodes poorly for Facebook — another example of Silicon Valley’s failed approach to entering regulated industries.
Traditional Underwriting Needs Disruption
Fifty-six percent of Americans have a subprime credit score. Another 45 million Americans have no score at all, either because their debt history is too slim or because they have no history with debt (the so-called “credit invisibles”).
伝統的な引受業務に革命を
69％のアメリカ人が、サブプライムローンの信用度の得点を持っている。それ以外の、4500万人のアメリカ人は信用度の得点を全く持たない。それは、彼らの債務履歴がほとんど無いからか、全く無いからである。（そういった人々を”クレジットインビジブル”と呼ぶ。）
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従来型の債務引受制度には破壊的革新が必要
米国人の56パーセントは信用度低に分類されている。さらに4,500万人の米国人には信用度自体が存在しない。記録に残っている負債がごく少額であるか、あるいはそもそも負債の記録が全くない(いわゆる「信用不可視」)ためだ。
Given these numbers, it’s important that we rethink how underwriting is done. That’s the purpose of fintech firms — underwriting consumers based on nontraditional data sets and building products that allow people with subprime credit to borrow money and build their credit scores.
Unlike credit scores, which are based solely on past history with credit, the new approach uses data such as bank account information, public records, and social data to predict future repayment ability. This is helpful for credit invisibles and many subprime consumers. Leaning more on software and big data to determine creditworthiness will also improve lending applications and decision-making.
単に過去の経歴に基づくクレジットスコアとは異なり、新たなデータは銀行口座の情報、公式記録、そして将来の支払い能力を予測する社会的データに基づく。これはクレジットインビジブルやサブプライムなどの消費者の助けとなる。ソフトウェアに関してさらに学び、巨大なデータに基づいて信用度を査定するなら、貸し出しの応用と決定を改善できるだろう。
過去の信用履歴だけに基づくクレジットスコアとは違い、この新たなアプローチは、銀行口座情報、公記録、そしてソーシャルデータを利用して、将来の返済能力を予測する。これはクレジットインビジブル（信用不可視）や多くのサブプライム消費者にとって有用である。信用度を決定するためにソフトウェアとビッグデータについて学習することで、融資の申し込みおよび意思決定もさらに改善されるだろう。
However, that’s a long way from saying that a Facebook-determined social credit score is a good thing.
Facebook’s Idea Is Unlikeable
Facebook’s patent embodies a trend in using behavioral and social data in lending decisions. This is new territory for the industry, and which of these efforts regulators will accept and which ones go too far is still an open question.
Facebook has a massive price-to-earnings ratio to live up to, and it’s doing everything it can to monetize its greatest asset: its data. This relentless monetization drive will lead to ideas whose risks aren’t always worth the returns.
フェイスブックのアイディアは好ましくない
フェイスブックの特許は行動的また社会的データを具体化して貸し出しの決定に反映させることだ。これは業界内では新たな分野だが、監査機関がその努力を容認するものと、行き過ぎと決める基準については、まだ未決の問題である。
フェイスブックには巨大な収益率が見込まれるため、その素晴らしい財産であるデータを貨幣化するためになら何でもする。この容赦ない貨幣化への衝動が、リスクが見返りにそぐわないアイディアへと駆り立てるのだ。
Facebookの考えは好ましくない。
Facebookの特許権によって、融資決済における行動およびソーシャルデータの利用動向は具体化される。これは業界にとっては新しい領域であり、またこのうちのどの取り組み機関が受け入れられ、どれが行き過ぎたものなのかは、まだ議論の余地がある。この絶え間なく続くマネタイゼーションの原動力は、リスクは必ずしも利益の見合うとは限らないというアイデアへと行き着くだろう。
Facebook’s social data algorithms will likely help lenders make better decisions, but they won’t move the needle enough to justify the regulatory risk. Given the amount of regulation in the financial services industry, this disruption could ultimately kill progress altogether.
This regulatory layer is what makes the financial services industry unfamiliar territory for Facebook and Silicon Valley. Given past experience with regulated industries, it’s not territory where Silicon Valley companies excel.
この調整される層により、金融サービス業界は、フェイスブックやシリコンバレーにとって全くなじみのない領域となってしまう。規制された企業に関する過去の経験があるなら、それはシリコンバレーの企業が優れている領域ではない。
Facebookやシリコンバレーにとって金融サービス業界は未知の領域とする理由はこの規制の層にある。規制産業の過去の経験を考えると、それはシリコンバレーの企業が勝る領域ではない。
この規制レイヤーは、金融サービス業界を、Facebookおよびシリコン・バレーにとって見慣れない領域にするものである。規制された業界での過去の経験から考えると、シリコン・バレーの企業が秀でることができる領域ではない。
Silicon Valley Is Ill-Suited to Financial Services
Silicon Valley has a great track record with unregulated markets like the Internet and software, but its firms haven’t done well when trying to disrupt highly regulated industries.
Remember when Silicon Valley was going to be the savior of our energy dilemma by innovating clean energy technology? Remember the black eyes that followed for investors and regulators when clean tech companies went bankrupt? Those failures cost taxpayers dearly.
Fintech disruption can only move as fast as regulators are comfortable. Yet the Valley tends to treat everything like the unregulated software or Internet industries. That is not the road to success.
シリコンバレーは、インターネットやソフトウェアなどの規制されない市場において輝かしい業績を誇っている。しかし、高度に規制された業界を覆そうとした企業は成功していない。
思い出してほしい。かつて、クリーン・エネルギー技術の開発において、シリコンバレーが窮地に立たされていた我々の救い手となるかに思えた。クリーンテクノロジーの企業が倒産したとき、投資家と監査機関は激しい衝撃を受けた。こうした失敗は納税者に大きな犠牲を強いた。
Fintech業界の混乱は監査機関のゆとり次第で進行する。だが、シリコンバレーにおいては、何もかもが無規制のソフトウェアやインターネット業界と同じように扱われる傾向がある。それは成功の道とは言えない。
シリコンバレーは、インターネットやソフトウェアなど統制の取れていない市場では素晴らしい業績を持っているが、シリコンバレーの会社は高度に統制された業界を乱そうとするときにはうまくやってこなかった。
シリコンバレーが、クリーンエネルギーテクノロジーを取り入れることによって私たちのエネルギーのジレンマの救世主になろうとしていた時のことを覚えているだろうか？クリーンテクノロジーの会社が倒産した時、投資家や規制機関に対してのその後のひどい打撃を覚えているだろうか。これらの失敗は納税者の非常に負担をかけた。
フィンテックの混乱は、規制機関がゆったりした速さで動くのと同じくらいの速さでしか動けない。しかしながら、バレーは、全てを統制の取れていないソフトウェアやインターネット業界のように扱う傾向がある。それは成功への道ではない。
Successful Disruption Embraces Regulation
The financial services industry will be disrupted. Traditional lending fails too many people to continue in its current form.
But to be sustainable in the long term, fintech disruptors must:
・Respect industry regulations and work proactively with regulators to ensure that disruption benefits both the company and the consumers.
・Be strategic about challenging the status quo, as regulators will only adapt as fast as the market does — if fintech innovation outpaces the market’s willingness to accept it, regulators will react negatively.
・Be economically viable independent of government regulation or subsidies — just as regulation must be respected, so must the free market.
金融サービス業界は変革されるだろう。伝統的な貸し出しは、現行方式で行う人々が多すぎるため、失敗に終わる。
しかし、大局を見るなら、fintechを改革するには次のことが必須である。
・業界の規制を守り、その変革が企業と消費者の両方に利益をもたらすことを保証するため、監査機関と積極的に協働する。
・現状に疑問を呈するときは戦略を練ること。監査機関は市場に合わせた速度で動くだけである。もしfintechの改革が市場の受容力以上の速さで進むなら、監査機関は消極的な反応を示すからだ。
・政府の規制や助成金に頼らないで経済的に自立する。規制と同じく、自由市場もまた尊重されるべきである。
金融サービス業界は混乱するだろう。従来の融資はあまりに人が多すぎて今のフォームでは継続できずに失敗する。
しかし、長期的に継続可能であるためには、フィンテックのかく乱者は次のようでなければならない。
・業界の規制を順守し、かく乱は企業と消費者のどちらにもプラスになるように規制機関と共に積極的に取り組間なければならない。
・規制機関は市場と同じ速さでしか順応できないため、現状維持の課題には戦略的でなければならない。もしフィンテックのイノベーションが市場が受け入れる意志より早い場合は、規制機関は消極的な反応をするだろう。
・政府規制または助成金に左右されず、経済的に実行可能でなければならないー規制は順守されなければならないのと同じように、自由市場も順守されなければならない。
Watch for fintech innovators that follow this path. They will find success.
Dusty Wunderlich is the founder and CEO of Bristlecone Holdings, a high-growth network of consumer and business-to-business finance platforms and financial technologies. Dusty is a current recipient of the Twenty under 40 Awards in Reno, Nevada, and is a member of the Young Entrepreneur Council.
Dusty Wunderlich氏は、急成長している、消費者および企業間の融資プラットフォームおよびファイナンシャル技術のネットワークBristlecone Holdingsの創設者およびCEOである。Dusty氏は、ネバダ州リノにおける最新のTwenty under 40の受賞者であり、Young Entrepreneur Councilのメンバーである。
