労働契約書
契約の双方
雇用者 ： ○○○○ 公司 （以下、「甲」という）
被雇用者 ： （以下、「乙」という）
雇用関係を確立し、双方の権利と義務を明確にするために、「中華人民共和国労働法」
および国家と省・市の関係規定に基づいて、双方の協議および同意を経て、本契約を締
結する。
一、雇用契約期限
（一）本契約の期限は、 年 月 日より、 年 月 日までとする。
（二）試用期間は、 年 月 日より、 年 月 日までとする。
二、業務内容
甲は必要に応じて乙を●●業務に従事させる。甲は、業務需要に基づき、乙の配
属を代える事ができ、乙はそれに従わなければならない。乙は職責を担当する能力を有
し、職業技能を向上させ、生産任務を全うしなければならない。
三、労働保護および労働条件
甲は国家の規定に合致する労働場所、設備、施設、を提供し、乙の安 全と健康を保証しなければならない
四、労働報酬
甲は国家の勤務時間に関する規定を厳格に実行しなければならない。乙は勤務時間
中に、甲が手配する生産任務を質量ともに保証して全うする。甲は貨幣
によって毎月○○日と○○日に下記の形式および基準に従って乙に労働報酬を支給する。
乙の試用期間の月間給与は○○○元とする。試用期間満了後は、乙の職務を評定
し、月間給与を○○○元とする。
甲が乙に支給する月間給与は、市政府が定める最低給与基準を下回ってはならず、
また上前をはねたり、理由なく支給を滞らせたりしてはならない。
五、労働保険
甲は規定に従って乙のために各種社会保険料を納めなければならない。乙が病気ま
たは公傷外の負傷によって、勤務停止治療休息期間にある場合、甲は医療期間の規定
を実行する。
六、労働規律
乙は甲の生産経営面における指揮および管理に従い、規律等各規則制度およ
び職業道徳を遵守し、安全衛生操作規則を実行しなければならない。
七、雇用契約の変更、継続、終結
甲乙双方が協議を経て同意した場合は、雇用契約の関係内容を変更することができ
る。雇用契約の期限が満了したり、または雇用契約終結条件が出現したりした場合、雇
用契約は直ちに終結する。双方が協議を経て同意した場合は、継続することができる。
八、雇用契約の解除
（一）甲乙双方の意見が協議を経て一致した場合、雇用契約を解除することができる。
乙が雇用契約を解除する場合は、３０日前までに書面で甲に通知しなければなら
ない。
（二）乙に下記の状況のいずれかがある場合、甲は雇用契約を解除することができる。
1、試用期間中に、採用条件に合致しないことが証明された場合。
2、労働規律または甲の規則制度に著しく違反した場合。
3、重大な職務上の過失、私利を図るための不正行為があり、甲の利益に重大な損
害をもたらした場合。
４、法に照らして刑事的責任を追及された場合、または労働矯正となった場合。
（三）下記の状況のいずれかがある場合、甲は雇用契約を解除することができる。但
し、３０日前までに書面で乙に通知しなければならない。
１、乙が病気または公傷外の負傷によって、医療期間満了後、もとの業務に復帰す
ることができず、雇用機関が別途手配した業務にも従事することができない場
合。
2、乙が業務を担当する能力を持たず、研修または職場の調整を行っても、任に堪
えない場合。
3、雇用契約締結時に依拠した客観的状況に重大な変化が生じ、原雇用契約を履
行することができず、双方が協議を行っても、雇用契約について合
意に達することができない場合
（四）甲が破産に瀕し、法定更正期間にある場合、人員削減条件に合致し、規定
に従って人員を削減する場合、雇用契約を解除することができる。
（五）乙に下記の状況のいずれかがある場合、甲は本契約第８条（三）および（四）項の
規定に従って、雇用契約を解除したり、終結させたりしてはならない。
1、職業病に罹患したり、公傷を負ったりするとともに、労働能力を喪失するか、また
は部分的に喪失したと確認された場合。
２、女子従業員が、妊娠期間、出産期間、授乳期間内にある場合。
３、病気または公傷外の負傷によって、定められた医療期間内にある場合。
（六）下記の状況のいずれかがある場合、乙は随時甲に通知して雇用契約を解除する
ことができる。
１、試用期間内。
２、甲が不法に人身の自由を制限する手段によって、労働を強要した場合。
３、甲が本契約の取り決めに従って労働報酬を支給しなかったり、労働条件を提供
しなかったりした場合。
九、経済的補償
甲は本契約第８条（一）、（三）、（四）項の規定に従って雇用契約を解除する場合、規定
に従って乙に経済的補償金を支給しなければならない。乙が病気または公傷外の負傷
によって、身体障害等級基準に合致すると判定され、雇用契約を解除・破棄された場
合、甲は規定に従って医療補助金を支給しなければならない。
変更点ありま：
五，劳动保险
甲方必须遵照相关规定为乙方缴纳各种社会保险费用。
乙方疾病或者非因工负伤时，属于应当停职休养的情况下，
甲方须按照相关医疗保障规定。