[Translation from English to Japanese ] How to make ecommerce work for Southeast Asia tomorrow (report) Global manag...

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該当記事です。その1/2（～3. Beef up online securityの段落まで）
https://www.techinasia.com/southeast-asia-ecommerce-growth-report/

Original text

How to make ecommerce work for Southeast Asia tomorrow (report)

Global management consulting firm AT Kearney and the CIMB ASEAN Research Institute recently published a report about removing barriers in Southeast Asia’s ecommerce space. The firms argue that with the ASEAN Economic Community set to come into effect by the end of this year, online retail companies are poised to make a significant impact of the region’s economic development.

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eコマースを将来東南アジアで成功させる方法　（レポート）

世界的な経営コンサルティング会社であるAT KeareyとCIMB ASEASN Research Instituteは東南アジアのeコマース市場での障壁の除去に関する報告書を最近発表した。年末までにASEAN経済共同体が創設に向かう中、オンライン小売企業は東南アジアの経済成長に大きなインパクトを与える態勢にある、と同社は主張する。

masa4underwoods- almost 10 years ago
訂正：　同社　＞　両社

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eコマースを明日の東南アジアで成功させる方法（レポート）

国際的なマネージメントコンサルティング会社であるAT KearneyとCIMB ASEAN Research Instituteは最近、東南アジアのeコマース分野における障壁を取り除くことに関して、レポートを発表した。両社は、今年の終わりまでにASEAN経済共同体が発足することと合わせ、オンライン小売企業が地域の経済発展に大きなインパクトを与えようとしている、と論じている。

Original text

Currently, ecommerce accounts for less than one percent of the total retail sales in Southeast Asia, according to the report. This is still quite low when compared to the six to eight percent ratio in places like Europe, China, and the US. But with the steadily rising spending power of Southeast Asia’s consuming middle-classes, increased internet penetrations, and a growing number of ecommerce players, online retail in the region could grow by as much as 25 percent annually in coming years.

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報告書によると、東南アジアの小売り全体の中で、eコマースが占める割合は1パーセント未満だ。ヨーロッパや中国、米国などの6〜8パーセントと比べると、まだかなり低い。しかし、東南アジアの消費欲旺盛な中産階級が購買を堅調に伸ばし、インターネットの普及が進み、eコマース参入者が増加するのに伴い、同地域のオンラインにおける小売りは、今後毎年、25パーセントくらいまでの割合で成長する可能性がある。

[deleted user]- almost 10 years ago
申し訳ありません。Currentlyが抜けてしまいました。「報告書によると、東南アジアの小売り全体の中で、eコマースが現在、占める割合は1パーセント未満だ」と変更をお願いします。

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そのレポートによると、現在のところ、eコマースの売り上げは東南アジアの小売販売合計額の1%以下しかない。これはヨーロッパや中国、アメリカといった場所での6〜8%という数字に比べると、まだかなり低い数字だ。しかし、東南アジアにおける中流階級の購買力の着実な上昇、インターネット普及率の高まり、eコマース関連企業数の増加により、この地域でのオンライン小売業は、この先数年、毎年25%もの成長を見せる可能性がある。

Original text

The online retail market in the “big six” ASEAN nations – Singapore, Indonesia, Malaysia, the Philippines, Vietnam, and Thailand – is currently worth around US$7 billion. Singapore accounts for US$1.7 billion, while Malaysia and Indonesia follow at roughly US$1.3 billion. To spur this growth, the ASEAN Business Club Forum highlights five specific actions that emerging markets in Southeast Asia should take to boost ecommerce to the next level.

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アセアン地域の「6大国家」であるシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、そしてタイのオンライン小売市場は現在70億米ドルの価値がある。うちシンガポールは17億米ドルを占めており、わずかに及ばないながらもおよそ13億米ドルでマレーシアとインドネシアがシンガポールに続いている。さらなる成長のため、ASEAN Business Club Forumは、東南アジアの新興国市場がeコマースを次なる段階へと推し進める際にとるべき5つの行動を明示した。

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ASEANの「ビッグ6」であるシンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイにおけるオンライン小売市場は、現在のところ、約70億米ドルの価値がある。シンガポールが17億米ドルを数え、マレーシアとインドネシアがおよそ13億米ドルで続く。この成長を加速させるために、ASEAN Business Club Forumは5つの具体的なアクションを強調している。東南アジアの新興市場が、eコマースを次のレベルに上昇させるために取るべきアクションだ。

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1. Increase internet access

In Southeast Asia, the share of internet users varies by country. In Indonesia, only around 16 percent of the population (39 million) use the internet. Thailand, the Philippines, and Vietnam also have penetration rates of less than 50 percent. Singapore and Malaysia, however, have rates that surpass two thirds of the population, bringing them close to “advanced internet economies.” In five out of the six countries, 60 to 80 percent of the people who are online also shop online. Indonesia is the exception, however, as only 12 percent of its users have shopped online to date.

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1.インターネットアクセスの増加

東南アジアでは、インターネットユーザの割合は国によって異なる。インドネシアでは、人口のおよそ16%（3900万人）しかインターネットを使用していない。タイ、フィリピン、ベトナムも普及率は50%以下だ。しかし、シンガポールとマレーシアは人口の3分の2を超える普及率で、「先進的インターネット経済圏」に近づいている。この6カ国のうち5カ国では、インターネット利用者の60〜80%がオンラインショッピングも行っている。インドネシアが例外で、オンラインショッピングを行っているのは、今のところインターネット利用者のわずか12%に過ぎない。

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1. インターネットのアクセス増加

東南アジアでは、インターネットユーザー数は国によって異なる。インドネシアでは、国民のおよそ16パーセント（3900万人）しかインターネットを使っていない。タイ、フィリピン、ベトナムでもインターネット浸透率は50パーセント以下である。しかし、シンガポールとマレーシアでは国民の3分の2以上がインターネットを使用しており、「インターネット先進経済国」に近づいていると言える。6カ国中5カ国では、オンラインユーザーのうち60-80パーセントの人がオンライン購入をしている。しかし、インドネシアでは例外的に、ユーザーの12パーセントのみがオンラインショッピングをしている。

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1. インターネットアクセスの増強

東南アジアでは、国によりインターネットユーザの市場占有率が異なる。インドネシアでは、インターネットの使用率は人口（3千900万人）の16%ほどにすぎず、タイ、フィリピン、ベトナムにおいてもインターネットの浸透率は50%以下である。しかしながら、シンガポールやマレーシアでは人口の3分の2を超す割合でインターネットを使用しており、両国はインターネット先進国（advanced internet economies）に近づいている。これら6ヶ国のうち5ヶ国では、オンラインに接続した人の60~80%がオンライン上で買い物もしている。しかし、インドネシアは例外で、今日までインターネット上で買い物をしたインターネットユーザは、その12%にすぎない。

Original text

Excluding Singapore, less than half of the population in every ASEAN country has broadband and mobile internet access. The reasons vary. In Indonesia, connecting more than 18,000 islands is a logistical challenge in and of itself. Furthermore, the lack of access has created a noticeable “urban-rural divide” in Indonesian culture. The same phenomenon occurs in Vietnam, where Ho Chi Minh City and Hanoi are extremely different from the rest of the country. Slow internet speeds, high costs, and even limited awareness remain problematic in terms of internet penetration across Southeast Asia.

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シンガポールを除いたASEAN各国で、ブロードバンドやモバイルでのインターネットが使えるのは人口の半分以下だ。その理由はさまざまである。18,000以上の島々があるインドネシアでは、島を接続すること自体が単独で事業遂行に大きく立ちはだかる。さらに、「アクセスできないこと」が原因で、インドネシアの文化では「都市部と地方の分裂」が顕著になってしまった。同様の現象がベトナムでも起きており、ホーチミン市とハノイは他の地域とは異次元になってしまった。東南アジア全体にインターネットを普及させる上で、低速なインターネットや高コスト、そして認識の低ささえもが、解決しがたい問題として残っている。

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シンガポールを除くすべてのASEANの国では、人口の半分以下の人しか、ブロードバンドやモバイルインターネットにアクセスすることができない。その理由はさまざまだ。インドネシアでは1万8000以上の島々を結ぶことそれ自体が、ロジスティクス上の課題である。さらに、アクセスの不足により、インドネシアの文化において目に見える「都市と地方の格差」が生み出されている。同じ現象はベトナムでも起こっていて、ホーチミンシティとハノイは国内のその他の地域とはまったく異なっている。インターネット速度が遅いこと、コストが高いこと、そして認知度さえも低いことが、東南アジアでのインターネット普及率を考えるうえで問題である。

Original text

ASEAN has created an ICT Masterplan for 2015 to address these issues. Local investors have already begun to take a vested interest in broadband and mobile infrastructure. But the report says Southeast Asian countries should also receive government aid to increase internet coverage. The masterplan also talks about enhancing cross-border connectivity via a Pan-Asian Terrestrial Fiber Optic Network and raising internet awareness at a grassroots level, starting with school children.

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アセアンは、これらの問題に取り組むため2015年度の情報通信技術に関する基本計画を作成した。地元の投資家は既にブロードバンドやモバイルのインフラに強い関心を寄せ始めている。しかしレポートによると、東南アジア諸国はインターネットの普及率を高めるために政府からも支援を受けるべきだとしている。基本計画は、アジア全域に張り巡らせた地上の光ファイバー網経由で海外との接続性を向上させることや、インターネットの認知度を草の根レベルで上げるため、先ずは小学生を対象にスタートさせることにも触れている。

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ASEANはこの問題を解決するため、ICT Masterplan 2015を作成した。現地の投資家はブロードバンドやモバイルのインフラにおいて、すでに既得権を得始めている。だが、そのレポートによると、東南アジアの国々はインターネットのサービス地域を広げるために政府の援助も受けるべきだという。このマスタープランは、「パンアジアン地上光ファイバー網」を使った国境を越えた接続性の強化についても述べ、また、学校に通う子どもたちから始めて、草の根レベルでインターネットへの認識を高めることについても言及している。

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2. Support the new guys

Although some local ecommerce players have emerged as champions, consumers appear to be more attracted to foreign online retailers that don’t necessarily have local footprints. US-based Amazon, Groupon, and eBay remain some of the most popular ecommerce sites in all six nations.

Some the root causes of this include public skepticism about online offerings from local companies. Another big one is how the lack of resources – including finances, the right talent, and general know-how – hampers local players’ ecommerce capabilities.

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2.新参者をサポート

幾つかの地元のeコマースが有力プレーヤーとして台頭してきたものの、消費者は、地元に足跡を必ずしも残していない海外のオンラインリテーラーにより関心を持っているようだ。米国ベースのAmazon、GrouponやeBayは依然6ヵ国全てで最も人気のeコマースサイトだ。

根本原因の幾つかに、地元企業のオンライン製品が世間的に疑惑が持たれていることが含まれている。もう一つ大事な点は、財源、適切な人材や一般的なノウハウ等を含むリソース不足が、地元プレーヤーのeコマースへの可能性を如何に妨げてしまうか、ということだ。

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2. 新入りたちをサポートせよ

現地のeコマース企業たちが勝ち組として出現してきているが、消費者がより魅力を感じているのは、必ずしも地元に足跡を残さない外国のオンライン小売企業のようだ。アメリカを拠点とするAmazon、Groupon、eBayは依然として、6カ国すべてで最も人気のあるeコマースサイトのひとつである。

この問題の根本的原因のひとつには、地元企業からオンラインで提供されるものに対して、疑いの目を向ける態度が広まっていることがある。もうひとつの大きな原因はリソースの不足だ。資金、適切な人材、一般的なノウハウなどの不足が、現地企業のeコマースの可能性を妨げている。

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Currently, several ASEAN administrations are working to address these problems, including Malaysia’s government-sponsored Multimedia Development Corporation, which hands out prizes of up to US$25,000 to the top 25 small-medium businesses with ecommerce sites.

The report also says marketplaces like Rakuten or Lazada should be promoted to small companies that have a lack of finances and talent, as these sites will enable them to sell online without the need for additional resources.

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現在、いくつかのASEAN加盟国はこの問題に対処している。その一例はマレーシア政府が支援するMultimedia Development Corporationで、eコマースサイトを持つ上位25社の中小企業に対し25,000米ドルまでの賞を提供している。

レポートでは、楽天やLazadaなどのマーケットプレイスが資金や能力のない小規模企業に販促をしていくべきだとも報告されている。これにより中小サイトは追加的なリソースを投入することなくネットで販売できるようになるからだ。

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現在、ASEANのいくつかの政府機関が、これらの問題を解決しようと取り組んでいる。マレーシア政府が出資するMultimedia Development Corporationもそのひとつだ。この機関は最大2万5000米ドルの賞金を、eコマースサイトを持つ中小企業のトップ25に与えている。

レポートはまた、資金や人材が不足した小規模な会社には、楽天やLazadaといったマーケットプレイスの利用も促進されるべきだと述べている。それらのサイトを使えば、リソースを拡充する必要なく、オンライン販売を行うことが可能になるだろう。

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3. Beef up online security

ASEAN consumers remain reluctant to believe their online transactions are safe. Online shoppers in the region are more hesitant to give out their credit card information than the global average. Some reasons for this include regulation gaps, the absence of cross-border jurisdiction, and a heightened threat of cyberattacks.

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3．オンラインセキュリティの強化

ASEANの消費者は、現在もオンライン取引が安心だとは信じていないようだ。この地域のオンラインショッパーは、世界平均から見て、クレジットカード情報の公開に慎重な人が多い。その理由は、標準的なギャップ、国境をまたぐ司法権の欠如、高まるサイバー攻撃の脅威などが挙げられる。

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3. オンラインにおける安全性強化

ASEAN地域の消費者はなおオンライン取引の安全性を疑問視している。この地域のオンライン買い物客は、世界平均に比べ、より自身のクレジットカード情報を提供することに消極的だ。その理由に、規制間の隔たりや国をまたいだ司法権の欠如、またサイバー攻撃の脅威の高まっていること等があげられる。

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Currently, improvement of the regulatory framework is being done on the local level only. There has been very little region-wide sharing of best practices for cybersecurity. Basically, the report recommends that intergovernmental agencies share more information with each other. It also says that legal frameworks in the six countries should be harmonized so that cyber criminals suffer the same consequences no matter where they are.

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現在、規制の枠組みの重要性は各国レベルにとどまっている。サイバーセキュリティに関するベストプラクティス情報の共有が地域全体でなされることはなかった。レポートでは基本的に、政府間でのさらなる情報共有を推奨している。どこの国であれ、サイバー犯罪がもたらす帰結が同じになるよう、6か国の法的枠組みに調和が図られるべきだとも述べている。

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現在のところ、規制の枠組みを改善しようという動きは、現地レベルでしかなされていない。サイバーセキュリティに関して地域全体にまたがる成功事例は、ほぼないに等しい。基本的にレポートは、政府間組織がより多くの情報を共有し合うことを勧めている。レポートはまた、各国の法的枠組みも6カ国間で協調されるべきだと述べている。それによりサイバー犯罪者はどこにいても、同じ結果に苦しめられることになる。