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都市にある刑務所：李国林受刑者と広島刑務所
日本では、こうした意義もあるのだから、ひたすら内観によって矯正に努めるペンシルバニア製をとらない。そこで刑務所は少人数で行っていた作業の人員を増加させたり、品質チェック等の回数を増やしたりしている。これはおよそ反資本主義的であり、出所後の社会適応に齟齬をきたす。法務省は、そのため、ボランティア活動など刑務所外での作業を多くする方針をとっている。そうすると、なおのこと、都市部への立地が必須になる。
　受刑者はいずれ社会に復帰することが前提になっている。社会から隔離すると、そこでのみ適応する人間を育ててしまい、出所後にまた犯罪を繰り返すようになりかねない。再販防止の観点から刑務所は都市部に立地せざるを得ない。
　今回の脱走は、この受刑者に逃走歴があったことはさておき、起こるべくして起きたと言える。アメリカは性悪説で受刑者に臨むのに、日本は性善説をとっているから逃げられたんだというわけではない。刑務所の過剰収容が以前から指摘されている。 限られた数の刑務官で増える受刑者を監視することは難しくなる。それでいて予算の削減圧力も強い。法務省も手を打っている。収容率は2000年代半ばには110％を超えていたが、近年では各刑務所における収容棟の増築や新設PFI 刑務所(民営刑務所)の運営、受刑者総数の減少に伴い収容率は改善、100％を切るに至っている。しかしこれはあくまで平均である。刑期が長い服役囚や女子受刑者の施設は過剰収容の状態が継続している。さらに広島刑務所は収容分類級が幅広く、刑務官にも多様な人材が必要とされる 人数だけの問題ではない。裁判員制度が始まり、今まで市民に知られることが少なかった刑事司法の世界が徐々に明らかになっている。今回の脱走事件を刑務所の監視体制の問題に帰着させるのは、この制度導入以前の認識でしかない。刑務所の社会復帰予定者の過剰収容という課題をどのように考え、対処していくのかが市民も建設的に議論する必要がある。伝統的な非収容型の刑罰と早期釈放制度の拡充ももっと検討されてよい。これも、もちろん、予算次第である。刑事事件はもはやニュースとして消費されるだけではない。