[英語から日本語への翻訳依頼] 日本、韓国、アメリカを含む8カ国が偽造防止貿易協定に署名した。 週末、作成に長年費やされてきたACTA（偽造防止貿易協定）がついに日本で署名された。...

備考

startupdatingの記事翻訳です。"〜だ""〜である"調でお願いします。元記事: http://www.penn-olson.com/2011/10/04/acta/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+PennOlson+%28Penn+Olson%29

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8 Nations Sign Anti-Counterfeiting Trade Agreement, Including Japan, Korea, US

An agreement that has been years in the making, ACTA (the Anti-Counterfeiting Trade Agreement), was finally signed in Japan over the weekend. The initiative aims to respond to the global trade of counterfeited and pirated goods, including digital works on the Internet.

Controversy has surrounded the initiative over the years. Some have feared that private interests – particularly in the US – were pushing their own strict enforcement strategies on other nations (including my own, Canada).

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日本、韓国、アメリカを含む8カ国が偽造防止貿易協定に署名した。

週末、作成に長年費やされてきたACTA（偽造防止貿易協定）がついに日本で署名された。この構想では国際取引における、インターネット上のデジタルワークを含む偽造や海賊商品への対抗を目標している。

構想は長年にわたり論争に包まれてきた。一部は、特にアメリカにおいて民間が独自の厳格な執行戦略を他国（私自身の国、カナダを含む）に押し付けてきていると懸念した。

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日本、韓国、米国を含む8カ国、「模倣品・海賊版拡散防止条約」に合意

数年に渡り検討が続けられてきたACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)が、週末にかけて、ついに日本で合意に至った。この条約は、インターネット上のデジタル作品を含む、世界の偽造品・海賊版の流通に対して適切に対応することを目的とする。

本条約は数年に渡り議論の対象であった。特に米国では、自国から他国(私の国、カナダを含む)へ向けての厳しく強制的な戦略の影響が、自分たち自身の首を締めるのではないかと恐れる人も居た。

atsuko0920jp- 13年弱前
最後の文章を、以下に差し替えます。すみません。
＞特に米国では、民間の勢力が、厳しく強制的な戦略を他国(私の国、カナダを含む)に強要しているのではないかと恐れる人も居た。

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日本、韓国、アメリカを含む8つの国が、 模倣品・海賊版拡散防止条約に署名

何年もの間練られてきたACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)は、ついに週末日本において署名された。このイニシアチブは、インターネットのデジタル作業を含む模倣品や海賊版の世界的な取引への返答を目的としている。

論争は、何年もの間イニシアチブを巡っていた。とりわけアメリカにおいて-私益がその他の国々（自国やカナダを含む）に厳しい戦略の施行を押しつけることになっていると恐れる国もあった。

原文 / 英語

The initial signatories of ACTA this past Saturday include Australia, Canada, Japan, Korea, Morocco, New Zealand Singapore, and the US. But as Michael Geist points out on his blog, the agreement doesn’t actually kick in just yet:

"ACTA stipulates that it takes effect when six countries have deposited instruments of ratification, acceptance, or approval. In other words, most countries must still ratify the agreement (much like the WIPO Internet treaties, signing indicates general approval of an agreement but being bound by the terms requires ratification)."

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先週土曜日のACTAの初期加盟国にはオーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールそしてアメリカが含まれている。しかし、Michael Geistは自身のブログで、協定は実際にはまだ効力を生じないと指摘する。

「ACTAは、６カ国の批准、受諾または承認の証書の寄託によって有効になると規定している。言い換えれば、依然としてほとんどの国は協定を批准する必要がある（WIPOインターネット条約とほぼ同じように、署名は協定の一般的な受諾を示唆しているが、条約による拘束には批准を必要とする）。」

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土曜日のACTAの調印には、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、アメリカが含まれる。しかし、Michael geistは彼のブログで、同意は実際にはまだ行われていないと指摘している：

「ACTAは、6カ国が裁可、容認、同意の文書を寄託した時に効果を成すと規定している。言いかえれば、ほとんどに国は同意書を裁可しなければならない（WIPOインターネット条約のように、署名は一般的に同意書への同意を示すが、裁可が要求される条約によって縛られている）。」

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この土曜日に最初にACTAに署名した国にはオーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、そしてアメリカだ。しかしマイケル・ガイストが自身のブログで指摘しているように、この合意はまだ実際に効果を生んでいない。

「ACTAでは6か国が批准、受け入れ又は承認した証書が提出されて始めて発効すると規定されている。言い換えれば、まだこの合意にこれから批准しなければならない国がほとんどだということだ（WIPO[世界知的所有権機構]のインターネット協定のように、サインすることは一般的に合意を認めることにはなるが、「批准」という文言に拘束されるため、サインだけでは不足だということだ）。」

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今週の去る土曜日に執行された ACTA （模倣品・海賊版拡散防止条約）の仮調印には、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、そして米国が出席した。しかし、Michael Geist は彼のブログ上で、この ACTAの契約はまだとても有効とは言えない状態であると述べる。

「ACTA は、6カ国が追認、承認、もしくは許可を示す文書の供託をもってして初めて有効となることを明記している。言い換えれば、ほとんどの国は本契約を追認することが必要なのだ（世界知的所有権機関である WIPO のインターネット条約同様、調印は契約における一般的な認可を意味するが、規約により締結するには追認が必要となる）。」

原文 / 英語

The ACTA document, which we have included below, begins by saying that “effective enforcement of intellectual property rights is critical to sustaining economic growth across all industries.” It’s noteworthy that representatives present during the ACTA negotiations declined to sign the agreement this time. Back in January, a European academic group claimed that ACTA’s enforcement measures were unlawful:

"Within the EU legal framework there are currently no provisions on criminal enforcement of intellectual property rights. ACTA, therefore, is by nature outside the EU law and would require additional legislation on the EU level."

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下記にに包含したACTAドキュメントは、「知的財産権の効果的な施行は、全てのｓん行に渡る経済成長を維持するために、重要である」と謳う事から始まっている。それは、ATCAの交渉で今回同意書に署名する事が辞退されたのは、注目すべきである。さる1月、ヨーロッパの学究的なグループは、ATCAの施行基準は非合法であると主張した：

「EUの法制度の中で、現在知的財産権の刑事法執行の条項は現在ない。そのためACTAはEU法外の要求であり、EUレベルでの追加の法律制定を要求する。」

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ACTA文書（下記参照）は、「知的財産権の効果的な実施は全ての業界における経済的成長の維持に不可欠だ」と言う文言から始まっている。代表者たちがACTA交渉中に今回の合意にサインすることを拒否したと表明したことは注目に値する。去る１月に、あるヨーロッパの学術団体は、ACTAの実施基準は非合法的だと指摘した：

「EUの法的枠組内には、現在知的財産権の犯罪的実施に関する規定がない。だからACTAはそもそもEUの法律の外にあり、EUレベルでの追加の法制定が必要となる。」

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下記に我々が取り上げている ACTA の文書は、"知的所有権の有効な施行は、当産業全般における経済成長の維持のための決定的な事項である"、との書き出しになっている。ACTA 交渉に参加した代表者達が、今回、本規約に調印することを自体した事実は、注目すべき点であろう。去る1月、ヨーロッパの学究団体は ACTA の施行方策は不適法であると指摘した。

「現在の EU の法的体制内には、知的所有権に対する犯罪施行に係る規約がない。そのため、ACTA は、EU の法律に不適正なものとみなされ、EU レベルに準拠する追加法令を要するものとする。」

原文 / 英語

It’s not certain whether this is the main sticking point for EU reps, but Mexico and Switzerland (also present during negotiations) declined to sign this time as well.

It’s not surprising that Japan, where media organizations are fierce in their defense of copyright infringement, has signed on to ACTA. We recently told you about how members of the RIAJ brought a $3 million class-action suit against the tiny file-sharing website TubeFire.

Here’s the ACTA agreement in its entirety.


Anti-Counterfeiting Trade Agreement

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これがEU代表者の主要な固着であるのか定かではないが、メキシコとスイス（もまた交渉時にいあわせている）もまた、今回は署名を辞退した。

メディアを組織する日本が、著作権侵害の防御に躍起になり、ACTAに署名したのは驚くことではない。私達は最近、RIAJのメンバーがどのように$300万の集団訴訟を小さなファイル共有ウェブサイトTubeFireに起こしたかについて話した。

これは、その全部がACTS同意書と同じである。

模倣品・海賊版拡散防止条約

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EUの代表者たちにとってこれが主なひっかかるポイントなのかどうかは定かでないが、メキシコとスイス（この２国も交渉に参加していた）も今回サインを拒否した。

メディア組織の著作権侵害対策が厳しい日本がACTAにサインしたのは当然と言えるだろう。私たちは最近、RIAJ（日本レコード協会）の協会員がファイル共有ウェブサイトのTubeFireに対して300万ドルクラスの訴訟を起こしたことを伝えた。

ここにACTA合意の全文がある。

模倣品・海賊版拡散防止条約

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EU 代表者にとって、果たしてこれが主要の固着点であるかどうかは定かではないが、（他前述の各国同様、交渉に参加した）メキシコとスイスも今回は契約の調印を辞退している。

著作権侵害の保護に厳しく対処するメディア団体を有する日本が ACTA に調印したことは、さほど驚く事実でもない。我々は先日、RIAJ のメンバーが小規模なファイルシェアリングサイトの TubeFire に対して、300万ドルの集団訴訟を起こしたと言うケースを取り上げたところだ。

下記が、ACTA 契約の全体文書である。

模倣品・海賊版拡散防止条約