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　セブン&アイは、今年の10月からオムニチャネルの統合サイトを本格稼働する予定だ。統合サイトでセブン&アイのグループ各社の商品を注文でき、セブン-イレブンや自宅で受け取れるようになる。同社は、オムニチャネルを「成長の第2ステージ」の中核として、2013年10月にオムニチャネル推進プロジェクトを設置。2013年12月には、通販大手の「ニッセン」を買収した。サイトオープンに合わせて商品開発を進めているという。
　今回の業務提携のセブン&アイ側のメリットは何なのだろうか。藤元さんは、両社はまだ否定しているものの、イトーヨーカドーの衣料品コーナーにユニクロの製品を入れるためではないかと推測している。「セブンプレミアム」などの同社のプライベートブランド（PB）は、現在、食品が中心だ。そこに、ユニクロの商品をPBとして入れることで、苦戦している衣料品コーナーのテコ入れになる上に、セブン&アイは、衣食住のうち、「食」と「衣」をPBで押さえることができる。 一方で、7月には、楽天とローソンが包括的業務提携の交渉を行っていることが明らかになった。なぜいま、様々な企業の提携先としてコンビニが重視されるのか。それは、日本のおけるコンビニの密度にあると藤元さんは言う。「都市部であれば400m以内にコンビニがある。アマゾンはアメリカで『自宅により早く』届ける方向へ努力しているが、日本にはコンビニがある。自宅でもコンビニでも受け取れる方が良い。しかもコンビニは様々な商品・機能がある。そんな人々の毎日の接点があるのがコンビニ」

　インターネットの普及などで人々のライフスタイルが変化し多様化する中、流通小売業界は、「ネット通販に店舗の売り上げが取られる」といった考えから、店舗とネットを組み合わせてより利益を上げる方向へと変わってきた。セブン&アイとファーストリテイリングという市場の「強者」が手を組み、市場の変化に対応しようとしている。