[Translation from English to Japanese ] EBSA will wait until Jan. 1, 2012, to begin applying new retirement plan serv...

Original Text / English

EBSA will wait until Jan. 1, 2012, to begin applying new retirement plan service provider fee disclosure regulations.
EBSA, an arm of the U.S. Labor Department, had been intending to start applying new disclosure rules under Section 408(b)(2) of the ERISA, July 16, 2011.

EBSA published the interim final regulations in July 2010, in an effort to persuade retirement plan service providers to give the cost information that plan fiduciaries need to assess the reasonableness of the fees charged and to look out for potential conflicts of interest.

EBSA received many public comments, including suggestions for a summary plan document system to help plan fiduciaries use the cost data.

Translation / Japanese

EBSA (雇用者給付金保護局）は2012年1月1日まで、新たに導入される退職金積み立て制度サービス管理費の開示規定を遅らせることにした。米連邦労働局下のEBSAは2011年7月16日よりERISA（従業員退職所得保障法）408(b)(2)に基づいて新たな開示を始める予定であった。

EBSAは2010年7月に暫定的な最終規制を発表し、退職金積み立てサービス業者の費用開示を促し、受託者が負担金が妥当であるかどうか査定することで利害の対立がないかどうか注意を払えるようにしている。

EBSAには、受託者が費用のデータを使うのに役立つ積み立てプランの要約記録を含む多くの提案が一般大衆から寄せられた。

Translation / Japanese

EBSAは２０１２年１月１日まで、新しいリタイア計画サービス提供料金公開規則の適用の開始を延期します。
米国労働省の一部門であるEBSAは、２０１１年７月１６日発効ERISA 、Section 408(b)(2)に基づいて新しい公開規則の適用を始めようとしているところです。

EBSAは、信託者が課金される料金の正当性を評価し潜在的な利益相反に注意するために必要としている、コストに関する情報を提供するよう、リタイア計画サービス提供業者に促す目的で、暫定最終規則を２０１０年７月に公開しました。

EBSAは多くのパブリックコメントを受け付けております。それには、信託者が上記コストデータを利用することを補助する、プラン要約書システムに関する提案も含まれています。

Translation / Japanese

2012年1月1日まで待つこととなったが、EBSA は新しく、退職プランサービスプロバイダーの手数料についての開示規則の適用を始める。
米労働省傘下の EBSA は、ERISA法 408(b)(2)項 (2011.7.16) に基づく新しい開示ルール適用を始めようとしてきた。

EBSA はコスト情報を提供するよう退職プランサービスプロバイダーを説得することに努め、2010年7月に規則の暫定最終版を発表した。この情報はプラン受託者とって、手数料の合理性を評価し潜在的な利害の対立に気を配るために必要なものである。

EBSA は多くのパブリックコメントを受け付けた。中には、プラン受託者によるコストデータの利用を助ける要約プラン文書システムの提案もあった。

Original Text / English

“We now believe plans and plan service providers would benefit from an extension of the rules applicability date,” Borzi says in a statement.
The regulations implement provisions of the Pension Protection Act of 2006, and EBSA has been working on them for years. A version developed while President Bush was in office was supposed to take effect after President Obama became president. The Obama administration postponed implementation several times, then canceled implementation and announced plans to draft its own version.

The regulations will require service providers to disclose both direct and indirect compensation.

Translation / Japanese

Borziは声明文において「ルールの適用日の延期は、（業者が提供するリタイア）計画およびリタイア計画サービス提供業者にとって益をもたらすと考えている」と述べています。この規則は、2006年の年金保護令（the Pension Protection Act）の規定を実行するもので、EBSAは何年もこの規則に取り組んできました。ブッシュ大統領が在任中に起草された案が、オバマ大統領が大統領になってから実施されることになりました。オバマ政権は何度も実施を延期し、その後に独自案を起草する計画を発表しました。

この規則は、サービス提供業者に、直接的および間接的報酬の両方を公開するよう要求しようとするものです。

Translation / Japanese

「私たちは今では、ルール適用日の延期はプランとプランサービスプロバイダーにとって良いことだと考えている」と Borzi は声明で述べた。
同規則は企業年金保護法 (2006) の条項を導入しており、EBSA はここ数年それについて取り組んできた。ブッシュ大統領がその職場にいた間に作成された版が、オバマ大統領が大統領に就任した後に効果を発揮することになる。オバマによる運営はその履行を幾度か保留させ、そして取り消した後に独自の版を起草する計画を発表することとなった。

同規則はサービスプロバイダーに、直接的・間接的双方の報酬を開示するよう求める。

Original Text / English

The rule applies to plan service providers that expect to receive $1,000 or more in compensation and that provide specified fiduciary or registered investment advisory services; make available plan investment options in connection with brokerage or recordkeeping services; or otherwise receive indirect compensation for providing certain services to the plan, officials say.

In addition to requiring a plan to break out administrative expenses such as legal and accounting fees separately, the regulations will require that a plan describe the fees participants must pay to complete steps such as taking out a plan loan or having a qualified domestic relations order processed.

Translation / Japanese

本規則は、１０００ドル以上の報酬を受け取ると見込まれ、かつ、特定の信託もしくは登録投資顧問サービスを提供しているリタイア計画サービス会社に適用されます。（なぜなら）そのような会社は、証券会社や記録保持サービスと繋がった投資オプションを計画にすることができたり、もしくは、他には、リタイア計画に対してあるサービスを提供することによって得られるような間接的報酬を獲得したりする（からだ、）と当局は述べています。
本規則では、法定投資のような一般管理費と口座手数料を分けて計画を準備するように求められるのに加え、計画ローンの申し込みや有資格家族関係者注文の実施といったステップを完了するまでに参加者が払わないといけない料金を、計画に明記することが求められる予定です。

Translation / Japanese

関係者によると、ルールは、特定受託者または投資顧問登録サービスを提供し 1,000ドル以上を報酬として受け取る、あるいは仲介または記録管理サービスによってプランに投資オプションを付ける、またはプランに特定のサービスを提供することによって間接的報酬を受け取るプランサービスプロバイダーに適用されるとのことだ。

加えて、プランには法的あるいは会計的手数料などの個別の維持費の改善も求められ、加入者が手順を完了させるために支払うべき手数料、例えばプランのローンや、QDRO (Qualified Domestic Relations Order) 等についての説明も求められるようになる。