[英語から日本語への翻訳依頼] WTOの決定を１４ヶ月以内に実行することを義務づけられ、その締め切りが迫っていることもあり、中国は海外投資カタログの新版（２００７年の旧版から刷新）を発行...

備考

http://technode.com/2012/01/09/attention-chinese-internet-music-services-now-pried-open-for-foreign-investment-by-wto-lawsuit/

Original text

Attention, Chinese Internet Music Services Now Pried Open for Foreign Investment by WTO Lawsuit

[this post was written by T.K. Chang ([e-mail]) of Ivy Law Group, a lawyer currently advising a U.S. company preparing to establish an online music service in China.]

Chinese Internet music services will now be open to foreign investment for the first time, as a direct result of the victory at the WTO in the case brought by the U.S. against China. Under the new Foreign Investment Industrial Guidance Catalogue issued just before New Year’s Day, Internet music services, which previously had been an Internet sector prohibited for foreign investment, will now be open for foreign investment.

翻訳 / 日本語

外国人投資家に朗報、中国インターネット音楽サービス解放へ、WTO訴訟受け

[記事執筆：T.K.Chang <[e-mail]> Ivy 法律事務所グループ弁護士。中国におけるオンライン音楽サービスの立ち上げ準備中米国企業に対し助言している。]

米国が中国を相手取り世界貿易機関(WTO)に提起した訴訟で勝訴した直接的結果として、中国インターネット音楽サービスが初めて外国投資に解放される。元旦直前に発行された外国企業投資産業指導目録の新版において、インターネット音楽サービスは外国投資に解放されることとなる。これまでは外国投資が禁じられていたインターネット分野だった。

butaman- 13年弱前
「解放」を「開放」に訂正いたします。

翻訳 / 日本語

注目、WTO訴訟が中国のインターネット楽曲サービスの対外投資の幕をついに開く。

（この書き込みは、Ivy 法律グループで現在、米国会社の中国におけるオンライン楽曲サービスの設立準備に際して法的アドバイスをおこなっているT.K Chung弁護士　([e-mail])による書き込みである。）

米国が中国に対して行ったWTO訴訟で勝利を得た直接的な結果として、中国インターネット楽曲サービスがついに初めて対外投資へ開放される。お正月のちょうど前に発行された新外商投資産業指導目録(Foreign Investment Industrial Guidance Catalogue)によると、以前は対外投資が禁じられていたインターネットセクターのひとつであるインターネット楽曲サービスが対外投資へ開放されるとされている。

Original text

The U.S. government (in other words: the major U.S. media companies) has been trying for years to pry open China’s music market for CD’s, DVD’s and online music. The U.S. brought a case against China at the WTO back in 2007, accusing China of discriminating against U.S. media companies in violation of China’s WTO promises. The case would wind torturously through the WTO bureaucracy for years, until finally in January 2010, after China had exhausted all appeals and conceded defeat, the WTO ruled definitively in favor of the U.S. If you run out of things to read on the beach during Lunar New Year vacation and are in a masochistic mood, you may want to try the WTO ruling, which altogether runs over 600 pages.

翻訳 / 日本語

米国政府（言い換えれば、米国主要メディア企業）は何年もの間、CDやDVD、オンライン・ミュージックといった中国の音楽市場が切り開かれるよう試みてきた。去る２００７年、米国は中国がWTOへの公約を破り米国メディア企業を差別しているとして中国を非難、WTOにて訴訟を起こした。訴訟は、２０１０年１月までWTO官僚組織内を拷問のごとく何年もの間曲がりくねり、中国が抗議の全てを尽くし敗北を認めた後、WTOは明らかに米国に有利となるよう裁決した。旧正月休暇期間中、ビーチで読むものが無くなってしまい、かつマゾ的な気分の場合、６００ページ以上に及ぶWTOの裁決内容を読んでみるのはどうだろう。

翻訳 / 日本語

米国政府（言い換えれば主要米国メディア企業）は、長年に渡りCDやDVD,そしてオンライン音楽の中国音楽市場をなんとか開放させようとしてきた。2007年には、米国は中国を相手取りWTOへ訴訟を起こし、中国がWTOとした約束に違反して、米国メディア企業に対する中国の差別があると告発した。この訴訟は長い間WTO官僚へ非常な苦悩をもたらしてきた。ついに2010年1月、中国が考えられる全ての上訴を使いきり、敗北を認めた後、WTOは米国の決定的勝訴とする判決を下したのである。もし旧正月休暇中、浜辺で読むものがなくなって、自虐的な気分になったなら、この600ページ以上にも上るWTOの判決文を読んでみるのも良いかもしれない。

Original text

China was obligated to carry out the WTO decision within 14 months, and so, with the deadline looming, it has issued the new Foreign Investment Catalogue (replacing the previous version from 2007) permitting foreign companies to invest in Internet music services in China.

翻訳 / 日本語

WTOの決定を１４ヶ月以内に実行することを義務づけられ、その締め切りが迫っていることもあり、中国は海外投資カタログの新版（２００７年の旧版から刷新）を発行した。それにより、海外企業は中国のインターネット音楽サービスへの投資が許可される。

butaman- 13年弱前
「海外投資カタログ」を「外国企業投資目録」に訂正いたします。
「海外企業」を「外国企業」に変更いたします。

翻訳 / 日本語

中国は14ヶ月以内に世界貿易機関の判決に従わなければならず、また期日が迫りくるにつれ、中国は新たな外商投資カタログを発表し（前回2007年版の差替版）、外国の企業が中国におけるインターネット上の音楽関連サービスに投資できるものとした。

Original text

So now, in theory at least, foreign music companies will no longer have to contort themselves into the VIE corporate structure used by almost all of the major Chinese Internet companies listed abroad, including Tudou, Dangdang, etc. The prospect of the change in law is probably why Pandora has been head-hunting for a China CEO. The new Foreign Investment Catalogue goes into effect January 30, 2012.

So the famous music service like Pandora, Spotify, Rdio etc, are you guys ready?

翻訳 / 日本語

これで少なくとも理論上は、海外の音楽企業が、TudouやDangdangなどの海外上場している主要中国インターネット企業のほぼ全社が採用するVIE（協議控制）企業構造に合わせなくてもよくなる。Pandoraが中国でのCEO(最高経営責任者)をヘッドハンティングしているのは恐らく法改正を見越してのことだ。海外投資カタログ新版は２０１２年１月３０日発効となる。

Pandora、Spotify、Rdio他の有名音楽サービスよ、準備はできているか？

butaman- 13年弱前
「海外の音楽企業」を「外国の音楽企業」に変更いたします。
「海外投資カタログ」を「外国企業投資目録」に訂正いたします。

翻訳 / 日本語

そして今、少なくとも理論においては、外国の音楽会社はTudou、Dangdangなどを含む海外に上場された中国の大手インターネット会社のほとんどすべてに使用されているVIE企業構造に彼ら自身をゆがませる必要はなくなる。、Pandoraが中国のCEOのためにヘッドハンティングしているのは、法の変更を見越してのことだろう。新しい外国投資カタログは、２０１２年１月３０日から有効になる。

なので、Pandora、Spotify、Rdioなどの有名な音楽サービスは、準備できているかな？