[英語から日本語への翻訳依頼] 国会へ改正法案を提出する前に、政府は4月1日、労働者数に占める障害者雇用者数の最低割合を0.2％（ポイント）引き上げたーこれにより企業においては2%、 県...

Original text

Before the submission of the revision bill to the Diet, the government on April 1 raised the percentage of disabled people who must be employed in the total number of workers by 0.2 percentage points — 2 percent for companies, 2.2 percent for boards of education of prefectural governments, and 2.3 percent for the central and local governments. This increase — the first in 15 years — is a step forward in the right direction.

Nearly 20,000 mentally ill people try to find jobs through public employment security offices annually. Many issues must be resolved to create an environment conducive to such people’s successful employment.

翻訳 / 日本語

国会へ改正法案を提出する前に、政府は4月1日、労働者数に占める障害者雇用者数の最低割合を0.2％（ポイント）引き上げたーこれにより企業においては2%、 県の教育委員会で2.2%、中央および地方公共団体では2.3%となった。この15年ぶりの引き上げにより正しい方向へ一歩前進した。
毎年20,000人近い精神障害者が公共職業安定所で職を探している。このような人々がうまく職に就けるような環境を整えるために多くの問題を解決しなければならない。

翻訳 / 日本語

国会に改正案を提出するのに先立ち、政府は4月1日、労働者の総数に対する障害者雇用の義務化の割合を0.2ポイント上げ、企業では2％、県の教育委員会では2.2％、中央政府および地方政府では2.3％とした。この増加は、15年ぶりに正しい方向へ一歩前進したものであるといえる。

年間2万人近い精神障害者が公共職業安定所を通じて仕事を得ようとしているが、彼らがきちんと雇用されるよう助ける環境を整備するためには多くの問題が解決されなくてはならない。