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[英語から日本語への翻訳依頼] 日本の違法ダウンロード刑罰化法案を理解するために 先週終わりに日本政府が提出した著作権法の修正法案について、日本の読者の多くは既に耳にしていると思う...

この英語から日本語への翻訳依頼は yakuok さん [削除済みユーザ] さんの 2人の翻訳者によって翻訳され、合計 6件の翻訳が投稿されました。 依頼の原文の文字数は 2611文字

startupdatingによる依頼 2012/07/02 13:09:16 閲覧 1626回
残り時間: 終了

Understanding Japan’s Anti-Download Bill

Many of our readers in Japan have likely heard about the country’s recent revision to its copyright law late last week, which makes illegally downloading music or videos carry a prison sentence of two years or less, or a fine of up to 2 million yen (almost $25,000). This is a tricky story to digest, as there are many reports out there that have been less than precise in how they have related this news. Here’s what I’ve gathered about the new law during some weekend reading.

yakuok
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ネイティブ
翻訳 / 日本語
- 2012/07/03 07:28:47に投稿されました
日本の違法ダウンロード刑罰化法案を理解するために

先週終わりに日本政府が提出した著作権法の修正法案について、日本の読者の多くは既に耳にしていると思うが、これによって、違法に音楽や動画をダウンロードすると2年以下の懲役、または200万円以下の(ほぼ2万5000米ドル)の罰金に科されることになる。このニュースを告げる多くの報告記事には全く事実と異なるものもあり、この事例を整理するにはいささか手ぎわを要する。以下は、週末に関連記事を読み漁り、私なりに要点をまとめたものだ。
[削除済みユーザ]
評価 50
翻訳 / 日本語
- 2012/07/02 14:36:29に投稿されました
ー日本の著作権法案を考えるー

ご存知の通り先週日本では著作権法が改正され、違法な音楽やビデオのダウンロードには懲役2年以下または200万円以下(25,000ドル相当)の罰金が科されることとなった。この件については様々な記事があるものの、正確に何が起きるのかを明らかにしたものは無いに等しい。そこで私は週末に改正法に関する情報を集めてみた。
★★★★☆ 4.0/1

The bill was approved on June 15 and goes into effect on October 1st. There have already been laws in place for uploading copyrighted content, with a maximum of 10 years in prison of a fine of up to 10 million yen (almost $125,000). But according to Mainichi Shimbun:

[C]omplaints have continued to come from the music industry, which claims that piracy cases have not dropped after downloading pirated content was made illegal. In response, the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and New Komeito sought criminal punishment for downloading, and the ruling Democratic Party of Japan (DPJ) also approved.

yakuok
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ネイティブ
翻訳 / 日本語
- 2012/07/03 07:47:56に投稿されました
この法案は6月15日に可決され、10月1日から施行される。著作権を侵害する形でコンテンツをアップロードした場合の法は既に施行されており、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則(ほぼ12万5000米ドル)が科される。だが、毎日新聞ではこのように述べている:

無許可ダウンロードが違法になってからも、違法ダウンロードの件数は減っておらず、音楽業界からの苦情が続いていた。それに応える形で、野党である自民党と公明党は違法ダウンロードに対して刑事罰を導入するとし、さらに民主党もこれに可決した。

Thus on June 15 during a meeting of the lower house education and science committee, a revision was submitted after a Q&A session, and was passed “with majorities in the LDP, New Komeito, and the DPJ without any questioning or testimony from experts.”

From what I can gather the new revision hinges on the user’s awareness that he/she has downloaded something illegal. The Japan Times cites DPJ member Yuko Mori as saying that the bill’s vague wording regarding “those who are aware” of the illegality could bring about “arbitrary prosecutions.”

yakuok
評価 66
ネイティブ
翻訳 / 日本語
- 2012/07/03 23:07:56に投稿されました
よって6月15日、衆議院の文部科学委員会で、審議後、修正案が提出され、「質疑や専門家証言などなく、自民党、公明党、そして民主党により賛成多数」にて可決された。

私が集めた情報によると、この新たな修正案は、ユーザーが違法ダウンロードをしたという理解に依るものが大きい。民主党の森ゆうこは、違法性を「理解する者」との法案の不明瞭な意味合いが「任意起訴」を引き起こす事態になりかねないと述べたことを、The Japan Timesは記している。

Over on Torrent Freak, there’s a good explanation of the RIAJ’s proposed automated system for ISPs to monitor user connections and cross-check uploaded data against digital fingerprints of copyrighted content from an external database. The hope from rights holders is that your internet provider would then block infringing uploads, and maybe even send out warning letters to users.

yakuok
評価 66
ネイティブ
翻訳 / 日本語
- 2012/07/03 23:34:23に投稿されました
ユーザー接続状況をモニターし、アップロードされたデータと外部データベース上の著作権法によって守られたコンテンツのデジタル指紋を照らし合わせる日本レコード協会(RIAJ)のインターネットサービスプロバイダ用の自動検知システム導入案について、Torrent Freakは詳しく説明している。著作権者は、インターネットプロバイダに、違法アップロードコンテンツをブロックしてもらい、ユーザーに警告書を送付してもらうことを期待している。

There has also been discussion about possible offenses for viewing illegal content on YouTube. Headlines like Mashable’s ‘Japan could outlaw YouTube’ are overblown and misleading in my opinion, as I don’t believe a temporary cache of a video would fall under the umbrella of this law. As Japan Probe notes, it’s more likely that right holders are concerned about software or web services used to intentionally download and store local copies of illegal YouTube videos. The RIAJ has targeted such services in the past on behalf of a range of content companies.

yakuok
評価 66
ネイティブ
翻訳 / 日本語
- 2012/07/03 23:57:02に投稿されました
また、違法コンテンツをYouTube上で再生しただけでも摘発の恐れがあるとの指摘もある。一時的に保存される動画のキャッシュがこの法に触れるとは思われず、Mashablesの「日本、YouTubeを禁止か」といった記事のタイトルは大げさで紛らわしいものだと私は思う。Japan Probeが述べているように、著作者は、YouTube上の違法動画を海外でダウンロードし、ローカルコピーを現地で保存できるソフトウェアやウェブサービスに対して危惧しているのではないか。日本レコード協会(RIAJ)は、過去にも多くのコンテンツ関連団体の代わりに、それらのサービスを標的にしている。

クライアント

2015/01/21 数字表記についてアップデート済
THE BRIDGE(旧StartupDating)からの記事の依頼です。Tech in Asia、TechNode、e27などの記事の翻訳を依頼します。
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(Facebook、WeChat、Alibaba、iPhone、Google、Androidなど)
*人名には「氏」をつける
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*インタビューには「」をつける
*数字は半角
*$:米ドル(例:US$250 million→2億5000万米ドル、15,000→1万5000 etc)
*()括弧は全角


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・infographic:インフォグラフィック
・pitch:ピッチする
・conference:カンファレンス
・launch:ローンチ、ローンチする
・ecosystem:エコシステム
・user:ユーザ
・traction:トラクション
・e-commerce:eコマース
・angel investor:エンジェル投資家
・serial entrepreneur:シリアルアントレプレナー
・disruptive:震撼させるような、揺るがすような、革命を起こすほどのetc -> スタートアップシーンでは度々使われる単語です。単語で訳すのではなく、都度コンテクストと合わせて文章として意味が通じるように訳してください。
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