[Translation from English to Japanese ] How and why Ericsson just banned Xiaomi from selling phones in India (UPDATE:...

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該当記事です。その1（途中まで）
https://www.techinasia.com/ericsson-banned-xiaomi-selling-phones-india/

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きちんと読むようにお願い致します。

Original text

How and why Ericsson just banned Xiaomi from selling phones in India (UPDATE: Barra responds)

Chinese phone maker Xiaomi has been slapped with an injunction from a high court in India, which bans the sale of Xiaomi phones in the country.

Ericsson, one of the world’s biggest telecommunications equipment providers and holder of many vital patents that allow smartphones to connect to mobile networks, is behind the injunction. The Swedish mobile heavyweight alleges Xiaomi infringed on its patents.

Translation / Japanese

いかにして、そしてなぜEricssonが先頃Xiaomiのインドでのスマートフォン販売を禁じたか（アップデート：Barra氏から回答あり）

中国のスマートフォンメーカーXiaomiは、インドの高等裁判所から同国でのXiaomiスマートフォンの販売を禁止する差し止め命令を受けた。

世界最大の通信機器メーカーの1社でスマートフォンとモバイルネットワークをつなぐことができる特許を持つEricssonがこの差し止め命令劇の背後にある。このスウェーデンの大手モバイル会社は、XiaomiがEricssonの特許を侵害したとして非難している。

Translation / Japanese

Ericssonは、どのように、そして何故、Xiaomiのインドでの電話販売を禁止したのだろうか（Barra氏の回答を受けての最新記事）

中国の携帯電話メーカーXiaomiが、インドの高等裁判所から、インド国内におけるXiaomiの携帯電話販売を禁じる差し止め命令を突き付けられた。

この差し止め命令の背後には、世界最大の通信機器メーカーであり、スマートフォンがモバイル・ネットワークに接続できるようにするのに不可欠な多くの特許を所有しているEricssonがいる。このスウェーデンの有力携帯電話会社は、Xiaomiがその特許を侵害していると主張しているのだ。

Original text

Ericsson told TechCrunch that it has spent three years attempting to engage Xiaomi, but to no avail. After Xiaomi allegedly refused to respond, Ericsson filed for the injunction, forcing Xiaomi into negotiations. Ericsson demands Xiaomi pay royalties for the relevant patents on products that connect to 2G (GSM), EDGE, and 3G networks.

Indian authorities have reportedly been dispatched to Xiaomi’s offices in India to assure the rules of the injunction are not broken, namely selling or importing more phones. The injunction did not specify which models are affected.

Translation / Japanese

TechCrunchに対して、エリクソンは、「Xiaomiとの話し合いを持とうと3年かけましたが、無駄なようです。」と語った。申し立てによると、Xiaomiが応答を拒否した後、エリクソンが差し止め命令を求める訴えをおこしたところ、Xiaomiが交渉に応じたようだ。エリクソンは、2G（GSM）、EDGE、3Gネットワークへの接続機器に対する然るべき特許使用料を支払うよう、Xiaomiに要求している。

報道によると、インド当局は、国内のXiaomi事務所に対して、主に電話機の販売と輸入に関する差し止め命令を、必ず遵守するよう通達を送ったとされる。その差し止め命令が、どのモデルに対するものかは明確でなかった。

Translation / Japanese

3年間Xiaomiを引き入れようと試みたが、無駄に終わったとEricssonはTechCrunchに語った。伝えられるところでは、Xiaomiが対応を拒否した後、Ericssonは差し止め命令を申請し、Xiaomiに交渉への参加を余儀なくさせた。EricssonはXiaomiに対し、2G(GSM)、EDGE、そして3Gネットワークに接続する製品に関連する特許使用料の支払いを要求している。

報道によれば、この差し止め命令に違反していないこと、すなわち命令が出されて以降に携帯電話を販売したり、さらに輸入したりしていないことを確実なものとするために、インド当局がインド国内にあるXiaomiの事務所に派遣されたという。この差し止め命令は、その影響を受けるモデルがどれなのかを、明確にしていない。

Original text

A Xiaomi representative sent the following statement to Tech in Asia, saying it has not yet heard from the court:

We haven’t received an official notice from the Delhi High Court. However, our legal team is currently evaluating the situation based on the information we have.
India is a very important market for Xiaomi and we will respond promptly as needed and in full compliance with Indian laws. Moreover, we are open to working with Ericsson to resolve this matter amicably.

Update on December 12: Xiaomi’s head of international Hugo Barra responded on Facebook to the injunction on behalf of the Mi India team:

Translation / Japanese

Xiaomiの広報担当者は、Tech in Asia宛以下の声明文を送付、裁判所からのその後の連絡はない旨を述べている。

デリー高等裁判所からの公式通知はいまだ受け取っていない。だが、我々の弁護団は現在我々が持っている情報をもとに状況を見極めているところだ。
Xiaomiにとってインドは大変重要な市場で、我々は必要に応じて敏速に対応し、インドの法を十分に遵守していくつもりだ。さらに、我々は本件を平和的に解決するべくEricsson社とも連携していきたいと考えている。

12月12日アップデート：Xiaomiの国際チームのヘッドを務めるHugo Barra氏はMiインドチームの代理として、本差し止め命令に関しての回答をFacebook上に掲載した。

Translation / Japanese

Xiaomiの代理人は、Tech in Asiaに対して、まだ裁判所からの通告は届いていないとしながら、次のようなコメントを出した。

「私たちは、デリー高等裁判所からの公式通告を受けていません。しかし、弁護団が、弊社側の情報を基に、状況を精査している最中です。
Xiaomiにとって、インドは大変重要なマーケットです。要求があれば早急に対処し、インドの法律に従います。さらに、この件を円満に解決できるようエリクソンとの話し合いに応じる体勢です。」

12月12日付けの最新情報によると、Xiaomiの国際部長のHugo Barra氏が、Miのインドチームを代表して差し止め命令を求める申告に対する返答をFacebookに掲載した。

Translation / Japanese

Xiaomiの代表が、裁判所からはまだ何も聞いていないとする、以下の声明文をTech in Asiaに送ってきた。

デリーの高等裁判所から、公式な通知は受け取っていない。だが現在、我々の弁護団は、入手している情報に基づいて、この事態を評価している。
インドはXiaomiにとって非常に重要な市場であり、我々は必要に応じて、インドの法律に完全にのっとって即座に対応するつもりだ。さらに我々は、自ら進んでEricssonと協力し、この事態を平和的に解決するつもりでいる。

12月12日付の最新情報：Xiaomiの国際部門のトップであるHugo Barra氏はFacebook上で、Miインドチームを代表して、この差し止め命令に対するコメントを発表した。

Original text

We have been committed to continue our sales of Redmi Note and Redmi 1S devices in India. In the last 2 days alone, we received about 150,000 registrations for Redmi Note on Flipkart and the momentum has been terrific.
However, we have been forced to suspend sales in India until further notice due to an order passed by the Delhi High Court. As a law abiding company, we are investigating the matter carefully and assessing our legal options.
Our sincere apologies to all Indian Mi fans! Please rest assured that we’re doing all we can to revert the situation. We have greatly enjoyed our journey with you in India over the last 5 months and we firmly intend to continue it!

Translation / Japanese

我々は、インドでのRedmi NoteとRedmi 1Sデバイスの販売を継続するため尽力してきた。この2日間だけで、Redmi NoteはFlipkart上で15万もの登録があり、その勢いは驚異的だ。
だが、我々はデリー高等裁判所からの命令で、追って通知があるまでインドでの販売を停止させられることになった。法に順守する一企業として、我々は本件を慎重に調査し、我々がとれる法的選択肢を見極めているところだ。
全てのインドMiのファンのみんなにお詫びしたい。我々はこの状況を覆すためできる限りのことを行っているので安心してほしい。過去5か月に渡り我々はファンのみんなとインドでの道程を大変楽しく歩んできた。そしてその楽しい道程をこれからも続けていきたいと強く思っている。

Translation / Japanese

我々は、インドでRedmi NoteとRedmi 1Sデバイスの販売を継続することに全力で取り組んでいる。直近の2日間だけで、Flipkarp上でのRedmi Noteの登録が約15万件あった。その勢いは、すさまじいものだ。
だが我々は、デリーの高等裁判所を通過した命令のせいで、別途通知があるまでの間、インドでの販売を一時停止することを余儀なくされている。法令を順守する企業として我々は、この事態を慎重に調査し、我々が取れる法的選択肢を見極めるつもりだ。
インドのすべてのMiファンに対しては心からお詫び申し上げる！　我々は、できることすべてを実行し、元の状態に戻すつもりなので安心してほしい。我々は、ここ5か月間に渡るインドでの君たちとの旅を大いに楽しんできた。そして我々は、その旅を何としても続けるつもりだ！

Original text

On shaky footing

Ericsson has mounted similar litigation against other phone makers, including Micromax, Gionee, and Intex, according to SpicyIP, which originally broke the news. But the court seems to have expedited the case against Xiaomi due to the company’s alleged refusal to respond to Ericsson’s complaints.

However, SpicyIP notes that the law under which the injunction was granted is questionable. The international TRIPS Rules from 2007 only applies to copyrights and trademarks, not patents. That means the law might be overstepping its mandate.

Translation / Japanese

不安定な足元
最初にニュースを報じた、SpicyIP、によると、EricssonはMicromax、 Gionee、 Intexを含む他の携帯電話メーカーに対しても訴訟を起こしている。しかし、Ericssonの訴状に対して拒否姿勢を示したXiaomiに対して、裁判所はまずは、申し立てをすすめているようだ。

しかしながら、SpicyIPは差止命令が認められた状況下の法律の適用には、疑問であると述べている。2007年から国際TRIPS規則は著作権と商標のみに適用され、特許には適用されない。その意味で、この法律は権限を逸脱しているかもしれない。

Translation / Japanese

おぼつかない足元

EricssonはMicromax,Gionee,Intexを含む他の携帯端末メーカーに対しても似たような訴訟を開始していると、この報道の口火を切ったSpicyIPが報じている。とはいえ法廷はXiaomiの件に関してEricssonの訴状に反応した社の不服申し立てを理由に早期の解決を図りたいようだ。

しかし、SpicyIPは差し止め命令の根拠となる法令には問題があると指摘している。2007年に施行された国際的なTRIPSルールは著作権と商標にのみ対応しており、特許は含まれていない。このことは、この法律がその権限を逸脱しているかもしれないことを意味している。

Original text

Secondly, according to Indian law, SpicyIP says a lower district court must decide the case, and a high court can only get involved if there is a counterclaim. Therefore, the high court is not in conformance with the law by granting the initial injunction.

In India, Ericsson has the high ground

Ericsson’s claim that it has been trying to engage Xiaomi for the past three years means this conflict began long before Xiaomi ever entered India, or any country outside of China for that matter. Xiaomi’s first-ever phone was launched just over three years ago, in August 2011.

Translation / Japanese

次に、インドの法律によれば、この訴訟に対する判断を下すのは下級地方裁判所でなければならず、高等裁判所は、反訴があった場合にのみ関与すると、SpicyIPには書かれている。つまり、高等裁判所が冒頭の差し止め命令を許可するのは、インドの法律に準拠していないことになる。

インドでは優位な立場にあるEricsson

さらに言えば、過去3年に渡ってXiaomiを取り込もうとしていたというEricssonの主張は、Xiaomiがインドや中国以外の国に参入するずっと前から、この対立が始まっていたことを意味する。Xiaomiの初の電話がローンチされたのは、たった3年前の2011年8月だ。

Translation / Japanese

第二に、インドの法律では、下級裁判所が司法判断を下し、高等裁判所は反訴がある場合のみ、関与できることになっている。したがって、高等裁判所が初期差し止め命令を認めたことは、法律に順守していないことになる。とSpicyIPは述べている。

インドでは、Ericssonが優位

過去3年間にわたり、Xiaomiと話し合いを持とうという努力をしてきたという主張は、つまりこの争議がXiaomiがインドまたは中国以外の他の国に参入する、ずいぶん以前より始まっていたという事になる。Xiaomin製の携帯電話は2011年8月、わずか3年前に初めて発売された。

Original text

Chinese smartphones typically operate on one of two types of networks: the local standard used by the country’s biggest carrier, China Mobile (TD-SCDMA and TD-LTE) or the international standards used by China Unicom and China Telecom (WCDMA, CDMA2000, and FDD-LTE). Ericsson’s beef is with Xiaomi phones’ use of the latter, which most Indian carriers also use.

Translation / Japanese

中国のスマートフォンは主に二種類のネットワークで運用される：国内最大キャリアChina Mobileが採用するローカル標準（TD-SCDMAおよびTD-LTE）、もしくはChina UnicomとChina Telecomが採用する国際標準（WCDMA、CDMA2000、およびFDD-LTE）である。Ericssonが問題にしているのはXiaomi端末とインドのキャリアの多くが採用する後者についてである。

Translation / Japanese

一般的に、中国のスマートフォンは2種類のネットワークのうちどちらか1つで動作している。中国最大のキャリアChina Mobile（TD-SCDMAとTD-LTE）が利用の現地標準ネットワーク、もしくはChina UnicomとChina Telecom（WCDMA、CDMA2000、そしてFDD-LTE）が利用の国際標準ネットワークだ。Ericssonが不当としているのは、Xiaomiのスマートフォンが採用している後者で、インドのスマートフォン利用者の多くもこのネットワークを利用している。

Original text

But China has been notoriously protective of its domestic tech companies, which have gotten away with failure to pay royalties in the form of licensing fees in the past. Notably, chipset maker Qualcomm suffered a serious hit to its earnings after several phone makers using its chips refused to shell out. Chinese authorities then accused Qualcomm of price gouging, and the firm is now under investigation for breaking anti-monopoly and antitrust regulations.

Translation / Japanese

だが中国は、悪い意味で同国内のテク企業を守る姿勢をとってきており、これらの企業はライセンス料という名目の特許権使用料を未払いしたケースでもお咎めを受けていない。Qualcommのチップを使用しているスマートフォンメーカーの数社がチップセットメーカーのQualcommに対しての支払を拒否したため、Qualcommはその収益に大きな打撃を受けた。中国当局はその後、Qualcommが価格釣り上げを行っていると非難し、現在Qualcommは、独占禁止法と反トラスト法を犯したとして調査を受けている。

Translation / Japanese

しかし、やはり、中国はその国内技術会社を擁護しており、過去のライセンス料という形をとって、特許料支払い不履行を免れている。特に、チップセットメーカーQualcommは、そのチップを採用している電話機メーカー数社から支払いを拒否され、その収益に深刻な打撃を受けた。それを受けて、中国当局は、Qualcommが不当な価格の上乗せを行なったと非難し、その会社が専売禁止や独占禁止法に反していないか現在調査中だ。

Original text

So China doesn’t seem to be an ideal battleground for companies like Qualcomm and Ericsson to take on domestic phone manufacturers. However, now that Xiaomi is moving beyond China’s borders into countries like India, it’s much more vulnerable. Every country Xiaomi enters presents a new opportunity for Ericsson to sue, and India is a huge market that Xiaomi badly wants a piece of.

Translation / Japanese

よって中国が、QualcommやEricssonといった企業にとっての現地のスマートフォンメーカーと競争する理想の戦場とは言えないだろう。だが、Xiaomiがインドなどといった中国外の国に進出している今、さらに被害を被りやすくなっている。Xiaomiが足を踏み入れた国はEricssonが訴えを起こす新たな場となるのだが、インドはXiaomiがどうしても欲しい巨大な市場だ。

Translation / Japanese

従って中国は、QualcommやEricssonのような企業が、国内の携帯電話メーカーと争うのに理想的な戦場ではないように思われる。だが今やXiomiは、中国国境を越えてインドのような国々に移動していて、はるかに攻撃されやすくなっている。Xiaomiが参入する国はどこも、Ericssonが訴訟を起こす新たな機会を提供している。そしてインドは、Xiaomiがその一部でもぜひ欲しいと思っている、巨大な市場なのである。

Original text

As we’ve noted before, Xiaomi has a relatively minuscule amount of intellectual property in its patent portfolio compared to other phone makers of its size. These disputes are often settled through cross-licensing agreements – wherein Xiaomi would allow Ericsson access to its patents – but if Xiaomi doesn’t have enough IP that Ericsson wants, it would have to pay out of pocket or go to court.

Earlier this month, Xiaomi, Kingsoft, and a handful of other Chinese tech companies set up a US$35 million investment fund to develop and aggregate new IP.

Translation / Japanese

我々が以前も述べたように、他の同規模のスマートフォンメーカーと比べて、Xiaomiは自社のパテントポートフォリオでは知的財産はどちらかといえば少数しか所有していない。これらの紛争は多くの場合クロスライセンス契約をもって解決されるが、これはXiaomiがEricssonに対してXiaomiの特許へのアクセスを許可するというものだ。だが、XiaomiがEricssonが期待するだけの十分な数のIPを保有していない場合、自腹をきって支払を行うか、裁判所へ行くかのどちらかになる。

今月初め、Xiaomi、Kingsoft、そしてその他少数の中国のテク企業が新規IPを開発し集成するため、3500万米ドルの投資ファンドを設立した。

Translation / Japanese

前述の通り、Xiaomiは、電話メーカー他社と比べると、特許ポートフォリオにおける知的財産の割合が小規模だ。こういった論争では、クロスライセンス契約を結んで決着することがほとんどだ。そこで、XiaomiはEricssonに対して自社の特許使用を許可したのだろうが、Ericssonの望むような知的財産をXiaomiが有していないなら、支払いをするか、裁判するしかないだろう。

今月初旬、Xiami、Kingsoftや中国の技術会社数社が、新しい知的財産を発展集約させるため、3千5百万米ドルを投資した。